R-2024-017
「こども・子育て政策の核心に迫る」（シリーズ全体の要旨）
「学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究」プログラムでは、税制や社会保障制度によって影響を受ける家計の可処分所得等の経済力の変化が、子どもの教育や勤労者の学びにどのような影響を与えるか、また、教育やリ・スキリングを受けた後で、税や社会保障の影響を受ける可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等をどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するかについて、研究を進めます。この動画シリーズは、研究成果を平易に解説するだけでなく、研究成果の理解を助けることを期待して、研究に関連するこども・子育て政策の解説などを動画にて配信します。本研究プログラムの内容にこだわらず、関連政策の一般的な解説としてもご活用頂ければ幸いです。
■こども・子育て政策の核心に迫る：第2回「こども未来戦略の施策の財源はどうするか」
【要旨】
「こども未来戦略」では、2028年度までに3.6兆円の財源を確保してこども・子育て政策に投じることとしている。その財源はどのように賄う予定となっているかについて言及するとともに、話題となったこども・子育て支援金がどのように確保されて、何に充当される予定となっているかについて解説する。
【動画】
【資料】
こども未来戦略の施策の財源はどうするか(2.8MB)
【研究プログラムのご紹介】
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- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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