R-2024-085
「こども・子育て政策の核心に迫る」（シリーズ全体の要旨）
「学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究」プログラムでは、税制や社会保障制度によって影響を受ける家計の可処分所得等の経済力の変化が、子どもの教育や勤労者の学びにどのような影響を与えるか、また、教育やリ・スキリングを受けた後で、税や社会保障の影響を受ける可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等をどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するかについて、研究を進めます。この動画シリーズは、研究成果を平易に解説するだけでなく、研究成果の理解を助けることを期待して、研究に関連するこども・子育て政策の解説などを動画にて配信します。本研究プログラムの内容にこだわらず、関連政策の一般的な解説としてもご活用頂ければ幸いです。
■こども・子育て政策の核心に迫る：第6回「出⽣率弾⼒性とは何か：こども・⼦育て政策の効果測定」
【要旨】
こども・子育て政策の効果を測定する際、世界的に学術研究が進んでいる概念として、出生率弾力性がある。対象世帯の所得や子育て費用（１子当たりの単価）が１％増えた時に出生率が何％変化するかを表す指標である。対象世帯に給付などを出すと、可処分所得が増える。子育て支援によって、１子当たりにかかる（金銭的または非金銭的な）費用が減る。その変化に伴い、出生率が変化することがある。出生率弾力性の概念やその背景について紹介する。
【動画】
【資料】
出生率弾力性とは何か：こども・子育て政策の効果測定(1.5MB)
【研究プログラムのご紹介】
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- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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