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【動画・資料公開】「2050年カーボンニュートラルに必要な施策 ―第7次エネルギー基本計画をレビューする」オンラインシンポジウム開催
March 24, 2025
深刻化する気候変動問題、脱炭素経営に迫られる企業と自治体、情報通信ビジネスの広がりに伴うエネルギー需給見通しの不透明化、そしてウクライナ危機をはじめとする安全保障問題の影響による化石燃料の価格高騰など、エネルギーを取り巻く情勢は様々な要素が複雑に絡み合い、これまでにない異次元エネルギーショックと言える状況を迎えています。
こうした中、日本のエネルギー政策の根幹となる第7次エネルギー基本計画の策定では、再エネの主力電源化というこれまでの方針を踏襲する一方、原発依存度の可能な限りの低減という従来の方針を改め原発の積極的な活用を目指すなど、政策を大きく転換する議論も行われてきました。
2025年2月12日に開催した東京財団政策研究所オンラインシンポジウム「2050年カーボンニュートラルに必要な施策 ―第7次エネルギー基本計画をレビューする」では、複雑化する状況の中、日本はいかにしてカーボンニュートラルを目指していくか、本年度中に策定される見通しの第7次エネルギー基本計画をレビューしながら、「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム（研究期間：2020年４月～2022年3月）メンバーによる議論を行いました。
当日の模様を、動画と発表資料にて紹介いたします。
◆ 登壇者
▼ 東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラム・メンバー（50音順・敬称略）
| 橘川武郎 | 国際大学学長（※プログラムリーダー（共同）） |
| 黒﨑美穂 | 鎌倉サステナビリティ研究所 理事 |
| 杉本康太 | 東京財団政策研究所 研究員／横浜国立大学国際社会科学研究院講師 |
| 瀬川浩司 | 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門長、 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授 |
| 高村ゆかり |
東京大学未来ビジョン研究センター教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員 |
| 田辺新一 |
早稲田大学創造理工学部建築学科教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員 |
| 平沼光 |
東京財団政策研究所 研究主幹（※プログラムリーダー（共同）） |
■「開催挨拶」
東京財団政策研究所 研究主幹 平沼光
第1部：講演
※発表タイトルをクリックすると、講演動画(YouTube)へ遷移します。
■「第7次エネルギー基本計画のポイント」 [発表資料]
高村ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員）
■「第7次エネルギー基本計画のポイント」 [発表資料]
田辺新一（早稲田大学創造理工学部建築学科教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員）
■「第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画を読み解く」 [発表資料]
橘川武郎（国際大学学長 ※プログラムリーダー（共同））
第2部：全体議論
■「第7次エネルギー基本計画（原案）に書かれていない『戦略』」 [発表資料]
瀬川浩司（東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門長、
東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授）
■「エネルギー投資の世界潮流と日本のエネルギー政策」 [発表資料]
黒﨑美穂（鎌倉サステナビリティ研究所 理事）
■「脱炭素電源への投資をどう促進するか」 [発表資料]
杉本康太（東京財団政策研究所 研究員／横浜国立大学国際社会科学研究院講師）
■「2050年カーボンニュートラルに必要な施策―第7次エネルギー基本計画をレビューする」 [発表資料]
平沼光（東京財団政策研究所 研究主幹 ※プログラムリーダー（共同））※モデレーター
右から、平沼光 研究主幹（モデレーター）、橘川武郎氏、高村ゆかり氏、田辺新一氏、瀬川浩司氏、杉本康太 東京財団政策研究所 研究員／横浜国立大学国際社会科学研究院講師、黒﨑美穂氏（オンライン登壇）。
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主催：公益財団法人東京財団政策研究所 |
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