R-2021-051
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本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） |
| ・はじめに ・公的資本形成とは ・公的固定資本形成の速報値は建設総合統計で推計 ・公的固定資本形成は年次推計で財政統計が反映される ・もっと財政統計を活用できないか |
はじめに
国土交通省による「建設工事受注動態統計」の統計不正問題に注目が集まっている。平田（2022）が解説しているように、2020年度の受注額合計が約４兆円過大（受注合計額の約５％）になっていたとの試算も公表された。こうした不正がGDP統計にどれだけ影響を与えるかについては一筋縄では語れないことは「一筋縄ではいかない、建設工事受注動態統計とGDPの関係」（以下、「飯塚他（2022）」）で示した通りである。一方、GDP統計の中で、公的固定資本形成は比較的、建設工事受注動態統計などをもとに推計される「建設総合統計」（国土交通省）との関係が捉えやすい。一方、本研究プログラムでは、GDP統計などがどのように改定されてきたかを捉えることができるリアルタイムデータを整備し、東京財団ホームページ（リアルタイム データベース）で公開している。本稿では、このリアルタイムデータを用いた公的固定資本形成の改定幅に注目することを通じて、建設統計不正問題のGDP統計への影響の大きさを考察したい。
公的固定資本形成とは
そもそも、公的固定資本形成とは、一般政府や公的企業が行う機械設備、建築物などの投資のことである。不況時の景気対策という側面でも注目される。民間も含めたこれら投資全体を総固定資本形成と呼ぶ。国際的なGDP作成の基準である2008SNA[1]の導入や、GDPの基準年改定の度に総固定資本形成に含まれるものが増えてきて、現行の2008SNA2015年基準のGDP統計においては、公的固定資本形成は①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④防衛装備品、⑤知的財産生産物から構成されている。しかし、その大半は「その他の建物・構築物」であり、2020年度国民経済計算年次推計の固定資本マトリクスによれば、公的固定資本形成の７割程度が「その他の建物・構築物」である。また、公的固定資本形成の前年比伸び率を寄与度分解すると、そのほとんどが「その他の建物・構築物」の変化によるものである（図表１）。
公的固定資本形成の速報値は建設総合統計で推計
この「その他の建物・構築物」と「住宅」の速報段階の推計に、「建設総合統計」（国土交通省）が用いられている。そして、飯塚他（2022）で説明したように、「建設総合統計」は「建築着工統計」（国土交通省）と「建設工事受注動態統計」を基に推計されている。
GDP速報の推計マニュアルには以下のように書かれている[2]。
「公的固定資本形成（研究・開発、防衛装備品、ソフトウェア、建設補修（改装・改修）、娯楽作品原本及び鉱物探査・評価以外）を公的住宅、それ以外に分け、『建設総合統計』（出来高ベース・公共）の居住用、それ以外の対前年度値比で延長推計…」
前述のように、公的固定資本形成に含まれるものは近年増えている。言い換えれば、上記の速報マニュアルのカッコ内に並んでいる項目が増えている。しかし、そのカッコ内以外のものの推計に「建設総合統計」を用いることは、内閣府のホームページの資料をさかのぼる限り1995SNA2000年基準（2005年７～９月期のGDP２次速報から適用）以来、変わっていない。
GDPの１次速報段階では各四半期の「建設総合統計」３ヵ月目（１～３月期であれば３月）の実績値が判明していない。そこで、本プログラムが整備しているリアルタイムデータを用いて、各年度の名目公的固定資本形成の２次速報値（毎年6月に公表）の前年比と、建設総合統計（出来高ベース、公共）の前年比を比べると、ほぼ同じ動きをしていることがわかる[3]（図表２）。
なお、図表２の「建設総合統計」の値は、2019年度までについては2020年４月分の公表時に行われた遡及改定値ではなく、各年度の年度報が公表された時点の値であり、内閣府が速報推計に用いていたと考えられる値である[4]。
公的固定資本形成は年次推計で財政統計が反映される
公的固定資本形成は第１次年次推計において国の決算書などの財政統計が反映される[5]。飯塚他（2022）で示したように、建設総合統計で延長推計していた2012年以降の建設業の産出額が過大推計であったことが、2020年12月のGDPの基準改定で明らかになった。2015年の産業連関表という“正解”をGDP統計に反映したためだ。一方、公的固定資本形成は、年次推計段階で決算書という“正解”が反映される。２次速報と年次推計を比較すれば、「建設総合統計」のゆがみがわかる。
それを踏まえ、リアルタイムデータを用いて、2002年度以降の名目公的固定資本形成の２次速報と年次推計の前年比を比較すると、2011年度から14年度にかけて年次推計での下方改定幅が、前後の年度と比べて大きいことがわかる（図表３）。
特に2012年度は、２次速報段階で14.6％増とされていたのが年次推計（当時は確報と呼んでいた）では1.1％増と13.5ポイントも下方改定された。２次速報段階では名目GDP成長率に対して0.6ポイントのプラス寄与だったが、年次推計では寄与ゼロになった。すなわち、この改定だけで名目成長率を0.6ポイント押し下げたのだ。当時の新聞は「公共工事 GDPをかく乱」と題して大きく報じ、「相次ぐ経済対策に盛り込まれた多額の公共事業費は実際には使い残しが多く、需要増に至っていない」とその理由を説明した[6]。
しかし、2020年4月分の建設総合統計で公表された2011年度以降の遡及改定値と公的固定資本形成の第一次年次推計値を比較すると、2012～16年度についてはほぼ同じ動きになっている（図表４）。
飯塚他（2022）で説明したように建設総合統計の遡及改定は、民間・建築と公共・建築の出来高に影響する着工からの工事の進捗率の見直しと、民間・土木と公共・土木の出来高に影響する補正率[7]の考え方の変更によるものである。３年前の後方３年平均（例えば2017年度では2012～14年度の補正率の平均）を用いていた補正率は、遡及改定以降は各年度の補正率の実績値が用いられるようになった。ただし、実績値が判明していない年度については直近の実績値が用いられる。国土交通省の資料によれば、2020年４月分の遡及改定時は2017年度まで補正率の実績が判明しており、2018～2020年度は2017年度の補正率がそのまま用いられている[8] 。つまり、2011～17年度については財政決算データの公共投資額に合うようになったと考えられる。このため、2012～16年度についてほぼ同じ動きになるのは当然なのかもしれない。
一方、2012年度の速報段階での公的固定資本形成の過大推計は、当時言われていた予算の使い残しよりも、補正率が過大であったことが主因であったと推察される。当時、この点についてもっと注目されていれば、建設工事受注動態統計の二重計上問題はともかく、建設総合統計の補正率の問題は早期に把握できたのではないだろうか。
もっと財政統計を活用できないか
さらに、図表４では2021年４月分の建設総合統計で公表された遡及改定値のグラフも示している。この時点では2018年度の補正率の実績が判明し、2019～2021年度は2018年度の補正率がそのまま用いられている。つまり、2018年度も財政決算データの公共投資額に合うようになった一方で、2019年度以降は基礎統計である建設工事受注統計などの影響を受けていると考えられる。2019、2020年度ともに第一次年次推計値の伸び率を上回っているのは、建設工事受注統計の二重計上の影響を受けているのではないだろうか。
以上のように、公的固定資本形成に注目することで、公共部門に限られるものの建設総合統計のゆがみをある程度推測することが可能になる。そもそも、建設総合統計において建設工事受注動態統計が用いられるのは、土木関連では建築関連のように着工段階の情報（建築着工統計）が得られないことによる。民間部門は難しいにしても、公共部門に限れば建設総合統計ではなく、国や地方公共団体の公共投資関連の支出を月次、もしくは四半期集計することは可能ではないだろうか。
そもそも、公的固定資本形成の速報から年次推計への改定は、GDP成長率の改定幅を大きくしている一因である（飯塚、2017）。また、統計委員会の国民経済計算体系的整備部会QEタスクフォース会合では、四半期ベースで利用可能な決算データ等を利用して、年次推計の定義により近い「公共投資活動指数」を試算する動きもあった[9]。その後は、追加的な検討がなされていない模様であるのが残念だ。
建設総合統計は、建設工事受注動態統計における二重計上の問題がなくなったとしても、着工から工事の進捗率についても調査頻度がばらばらで、実勢を表していないのではないかという指摘もある[10]。財政統計の活用によって、建設総合統計の精度を高めるためのプレッシャーにもなるのではないだろうか。今回の統計不正問題を機に、財政統計を整備、活用する機運が高まることを期待したい。
さらに、建設総合統計の補正率の考え方が変わったことで、国土交通省が別途推計している建設投資額の重要性が一段と高まった。補正率計算に使われる財政決算データの公共投資額もこの建設投資額の中で公表されているが、推計方法については必ずしもホームページで詳細な資料が公開されていない。図表４において、2012～18年度の建設総合統計（出来高ベース、公共）は、財政決算データの公共投資額に一致しているはずであるが、2012～16年度の動きはＧＤＰ統計の第１次年次推計と一致している一方で、17～18年度はズレがある。推計方法がわからなければ、この理由は判然としないままである。
参考文献
飯塚信夫（2017）「GDP速報改定の特徴と、現行推計の課題について」、『日本経済研究』、No.74、pp1-22、2017年３月
飯塚信夫・小巻泰之・大塚芳宏・平田英明・山澤成康・浦沢聡士（2022）「一筋縄ではいかない、建設工事受注動態統計とGDPの関係」東京財団政策研究所 REVIEW R-2021-032
平田英明（2022）「国交省統計4兆円過大計上試算の妥当性とGDP統計への影響を探る」東京財団政策研究所 REVIEW R-2021-047
[1] 2009年に国際連合で合意された国民経済計算の最新の国際基準である。日本では2016年12月に行われたGDPの2011年基準改定の際に導入された。研究・開発（R&D）が投資として扱われることなどで、GDPの金額が膨らむことになった。
[2] 国民経済計算推計手法解説書（四半期別GDP速報（QE）編）2015年（平成27年）基準版（令和２年11月27日（令和３年11月22日改訂））https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h27benchmark/pdf/kaisetsu_q_20211122.pdf
[3] 四半期同士での比較も可能であるが、四半期単位でのズレには年度値自体のズレと、それを四半期に分割する考え方の違いというズレが混在する。そこで、本稿では年度値での比較を行った。
[4] 「建設総合統計」のホームページにおいて、各年の年度報の公表時点の時系列データが入手できるのが2007年度までであるため、図表２は2007年度以降について両者を比較している。
[5] 国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2015年（平成27年）基準版（令和２年11月27日（令和３年11月22日改訂））https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h27benchmark/kaisetsu.html
[6] 2013年12月16日 日本経済新聞朝刊３面「エコノフォーカス」
[7] 財政決算データの公共投資額÷建設工事受注動態統計の受注額で基本的に算出される
[8] 国土交通省「建設総合統計の遡及改定等について」（2020年6月17日付）
[9] 第1回国民経済計算体系的整備部会QEタスクフォース会合 資料５「四半期ベースの公共投資動向の把握に向けて－公共投資活動指数の開発－」（2018年6月25日）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000559493.pdf）
[10] 例えば、「第120回 統計委員会議事録」（2018年3月28日）において、2009年～11年のデータで作られた進捗率が、実際の公共工事の進捗率とかい離していることが報告されている。
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- 研究主幹
- 飯塚 信夫
- 飯塚 信夫
- 研究分野・主な関心領域
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- 日本経済論
- 経済予測
- 経済統計
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