E-2024-017
【開催概要】
■テーマ：「近年の土地制度の見直しと今後の課題」
■日 時：2025年2月8日（土）14:30～16:30
■会 場：東京財団政策研究所会議室にてハイブリッド開催
■登壇者：吉原祥子 東京財団政策研究所研究員（研究代表者）
荒井達也 研究協力者・荒井法律事務所代表弁護士
前田 真 研究協力者・北海道清水町商工観光課長
人口減少・高齢化を背景に、手入れの行き届かない空き地や所有者不明土地の増加が社会課題となる中、近年、国による関連諸制度の見直しが進んでいます。この数年で、相続登記の義務化をはじめ、所有者不明土地の利用の円滑化策や、土地・建物に特化した新たな財産管理制度、さらに相続により取得した土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度など、様々な制度が実現しました。他方、市町村や地域の現場では、新たな諸制度を活用して課題解決を図っていくためには、体制・予算の確保のあり方など様々な課題があることも見えてきています。
「新たな土地法制の検証と普及に向けた連携」研究プログラムでは、こうした現状を踏まえ、全国各地で地域課題の解決に取り組まれている自治体職員、士業関係者、地域団体等の皆様と、新たな諸制度の現状と課題について議論を深めるため、拡大研究会を開催いたしました。当日は、吉原祥子研究員が「土地制度の見直しと今後の課題」をテーマに発表を行った後、荒井達也氏（研究協力者・弁護士）より「相続土地国庫帰属制度等の現状と課題――法律実務家の視点から」と題して発表を行い、それらを受けて、前田真氏（研究協力者・北海道清水町商工観光課長）が市町村の視点から報告と問題提起を行いました。続くディスカッションでは、所有者不明土地の多義性と問題の本質、合意形成制度と財産管理制度のあり方、土地法制における市区町村の役割などについて、会場・オンラインの参加者を交えて活発な議論を行いました。
登壇者（左より、吉原研究員、荒井氏、前田氏）
会場の様子
【資料リンク】
吉原研究員 発表資料
荒井氏 発表資料
前田氏 発表資料
【関連ページ】
【本研究プログラムについて】
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- 研究員
- 吉原 祥子
- 吉原 祥子
- 研究分野・主な関心領域
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- 国土資源
- 土地制度
- 所有者不明土地
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