安倍首相が土地制度の見直し検討を表明
～ 土地の所有者不明化の問題も視野に ～
安倍晋三首相は2013年4月9日、衆議院予算委員会にて、所有者不明化をはじめとする土地制度の問題について、固定資産税や安全保障上の課題も踏まえ今後検討する考えを示しました。民主党・泉健太議員の質問に対する答弁の中で発言したものです。
質問の中で泉議員は、「東京財団は『重要国土』を定め、その売買については一定の管理をすべきだと言っている」と財団の提言を引用し、不動産登記や地籍調査、固定資産税の徴税など、土地制度上の具体的な課題を挙げた上で、省庁横断で土地所有の明確化に取り組む重要性を指摘しました。
東京財団は2008年以来、近年の森林売買の環境変化を端緒に、日本の土地制度の課題について問題提起を行っています。今回の安倍首相の答弁を土地制度改革への第一歩と認識し、改革の実現を目指して、引き続き研究と発信を続けていきます。
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