東京財団CSR研究プロジェクトでは、全国の約2,000社（上場企業、主要非上場企業、主要外資系企業）を対象に、2013年より日本社会や国際社会が抱える社会課題とCSRとの関係性に焦点を当てたアンケート調査を実施しております。過去２回にわたるアンケート調査では、非営利・中立の独立したシンクタンクである東京財団ならではの観点で、企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析と検証を行ったその調査報告と、ベストプラクティス事例を紹介した『会社は社会を変えられる』（プレジデント社）および 『 CSR白書2014 』 、 『 CSR白書2015 』 （東京財団）を発刊し、公開フォーラムの開催等でもその研究成果を発信してまいりました。 第３回目を迎える本調査では、引き続き日本で活動する企業の皆様に、CSRに関するお考えや取組みにつきお伺いするとともに、CSR活動と内外に存在する社会課題との関連性、成果目標の設定方法、専門性の発揮、実施のための対話や協働など組織としてどのような体制とポリシーで対応しているのかを調査させていただきます。本調査結果については、個別企業インタビューや内外の有識者等の論考、海外動向の紹介と共に来夏に『CSR白書2016』（仮）として発刊し、ベスト・プラクティスについても広く社会と共有させていただく予定です。

【 東京財団ＣＳＲ企業調査ご協力への改めてのお願い 】
7月29日に東京財団CSR研究プロジェクトより各企業のCSRご担当者様宛に第3回CSR企業調査質問票をお送り致しましたが、一部のご回答企業より「他の調査との重複もあり、回答期限を延ばしたい」というご要望が多く寄せられております。出来るだけ多くの企業にご回答頂き、調査内容の充実を図りたいと考え、締切期日を１か月延長する事と致しました。ご多忙の中恐縮ではございますが、 １０月３０日（金）までに 同封の返信用封筒にて東京財団までご返送ください。データでの記入をご希望の方は、以下ワードファイルより質問票をダウンロードし、ご回答を提出される際は印刷の上、同封の返信用封筒にてお送りくださいますよう、お願いいたします。

【 送付先 】 〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階 東京財団CSR研究プロジェクト宛
2015CSR企業調査質問票 （Word:240KB）

参考資料のダウンロードはこちら（http://www.tkfd.or.jp/tkfdcms/upload/2015csr.pdf） （PDF:913KB）
※CSR企業調査質問票の回答にこちらの参考資料もご参照ください。

【 東京財団CSR企業調査に興味をお持ちの企業の皆様へ 】
CSR企業調査票をお送りしていない企業の皆様のご参加も歓迎いたします。本調査にご協力いただける企業の皆様には、質問票等資料を郵送させていただきますので、下記CSR研究プロジェクトまでご連絡ください。

【 問合せ先 】東京財団CSR研究プロジェクト　Tel: 03-6229-5529

東京財団ＣＳＲ企業調査　趣意書

環境、貧困、人権などの社会課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきましたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になりました。また、大規模災害対応やコミュニティ特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになりました。
こうした「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）」の概念は近年日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えました。しかしながら、多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっています。
そこで、東京財団では、企業の強みを活かした社会課題の解決がより加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、有識者や実務家による委員会（下記参照）のもと、「CSR研究プロジェクト」に取り組んでいます。
2013年度よりアンケートを実施し、多くの企業にご協力を賜り、『CSR白書2014』、『CSR白書2015』（東京財団）や『会社は社会を変えられる』（プレジデント社）の発刊、公開フォーラムの開催等の研究成果を発信してきました。こうした社会課題解決を切り口としたCSRに関する定量データは少なく、実務家や専門家からもご評価を頂いています。
本年度も、引き続き、アンケート調査を行い、貴社のCSR活動と内外に存在する社会課題との関連性、ステークホルダーとの対話、成果目標の設定方法などにつきお伺いしたいと思います。ご回答は、昨年度と同様、非営利・中立の独立したシンクタンクである当財団ならではの観点で分析と検証を進め、広く社会と共有し、共に新たなCSRのフロンティアを開いていけたらと考えています。
つきましては業務ご多忙の中、長尺な質問票を差し上げ誠に恐縮ではございますが、上記のような趣旨に鑑み、この「CSR企業調査質問票」にぜひともご回答賜りますようお願い申し上げます。

東京財団ＣＳＲ委員会（五十音順）
秋山　昌廣 公益財団法人東京財団理事長
有馬　利男 国連グローバル・コンパクトボードメンバー
岩井　克人（座長代理） 東京大学名誉教授、国際基督教大学客員教授、東京財団名誉研究員
川口　順子 明治大学特任教授、東京財団名誉研究員、元外務大臣
小宮山　宏（座長） 株式会社三菱総合研究所理事長、元東京大学総長
笹川　陽平 公益財団法人日本財団会長
高　巖 麗澤大学大学院経済研究科教授

東京財団ＣＳＲ研究プロジェクト（担当）
亀井、倉持、前川
TEL: 03-6229-5529　FAX: 03-6229-5508 email: csr@tkfd.or.jp