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環境省公募受託研究事業のスタート

October 9, 2012

2012年6月、平成24度環境省環境研究総合推進費及び循環型社会形成推進科学研究費補助金において「静脈産業の新興国展開に向けたリサイクルシステムの開発とその普及に係る総合的研究」が採択されました。



平成24年度環境省環境研究総合推進費及び循環型社会形成推進科学研究費補助金の公募が行われ、2012年6月、東京財団・染野研究員を含む研究チームによる「静脈産業の新興国展開に向けたリサイクルシステムの開発とその普及に係る総合的研究」が採択されました。

アジア新興国、特に中国では「集約型リサイクル団地の整備」による資源循環が積極的に進められていますが、多くは「インフォーマルセクター」の存在等により環境保全及び静脈産業構築・育成の両面で課題が存在しています。このようななか、アジア新興国における経済発展のトップランナーである中国のリサイクルシステム構築に向けた日中の政策課題を具体的に把握、検討し、その実現に資する制度設計の在り方を先行的に示すことは、我が国の静脈産業の海外展開及びメジャー化に道筋をつける上でも重要な研究課題となります。特に静脈産業が未成熟な中国では、ロジスティクス面での改善余地が大きく残されており、静脈物流システム研究の推進も重要な研究課題として位置づけられます。さらに我が国の静脈産業は高度な技術を有する反面、新興国側の処理技術に対するニーズは多岐に亘っており、且つスケールメリットを優先する処理手法が優先されるという点でニーズとシーズの齟齬が見られます。こうした問題を解決する上でも、処理技術・システムの現地化を前提とした開発実証も重要課題となります。

本研究では、日系静脈産業の育成・海外展開及びメジャー化に道筋をつける「静脈産業の新興国展開に向けたリサイクルシステムの開発」に向けて、中国等における都市を対象に廃棄物処理に関する基礎データを収集・解析し、(1)日中政策課題、(2)静脈物流システム、(3)技術開発実証の研究を行います。

(1)日中政策課題

「廃棄物処理の現状把握:現地調査、先行研究サーベイ」:現地調査と先行研究のサーベイにより研究フィールドとなる中国の都市を中心に、対比される他都市での廃棄物処理の現状を把握。分析に基づき、中国のリサイクルシステム構築に向けた日中の政策課題の把握・検討・制度設計。

(2)静脈物流システム

「静脈物流の現状把握:現地調査、先行研究のサーベイ」:現地調査と先行研究のサーベイにより中国における静脈物流の現状を把握。分析に基づき、環境負荷の少ないロジスティクス面での改善策を検討。

(3)技術開発実証

「現地で通用するリサイクル技術のカスタマイズ化」:日本のリサイクル技術を、中国及びアジアの現地でビジネスレベルでの実用化とするためのカスタマイズ化の実証研究の実施。


研究体制は以下のとおりです。

(研究代表者)
細田衛士・慶応義塾大学経済学部教授

(研究分担者)
斉藤崇・杏林大学総合政策学部准教授
山本雅資・富山大学極東地域研究センター准教授
関山健・明治大学国際協力政策研究所所長、東京財団研究員
一ノ瀬大輔・東北公益文科大学大学院公益学部講師
中谷隼・東京大学大学院工学系研究科助教、東京財団環境政策プロジェクトメンバー
染野憲治・東京財団研究員

(研究協力企業(再委託受託者))
JFEエンジニアリング株式会社
DOWAエコシステム株式会社

(研究協力者)
常杪・清華大学環境学院環境管理・政策研究所所長
楊亮・清華大学環境学院研究助理
郭培坤・清華大学環境学院研究助理
佐藤一光・慶應義塾大学

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