11月15日の開催の研究会では発表者に田中亘氏（東京大学社会科学研究所准教授）を迎え、「買収防衛策の法と実務」をテーマに議論を行いました。
田中先生からは、ニッポン放送事件からブルドックソース事件までの判例と実務対応の流れについてお話いただきました。特に、現在の判例の流れによって再び株式持合いが強化されている実態があり、問題があります。また今後の政策的対応のための視点として、公開買付け時のオールオアナッシング・オファーの有効性、株主による事前のコミットメントによる企業特殊的人的投資促進についてご説明いただきました。
その後のディスカッションでは、「そもそもなぜ買収防衛策が必要か」についての根本的な議論が行われました。会社法の存在意義、日米の会社法・判例の違いと株主利益最大化原則の関係、また、アメリカの経営者報酬の高額化の原因、など、議論は会社と買収防衛全般にわたって展開されました。
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