10月15日の研究会では、東京財団研究部プログラム・オフィサーの佐藤孝弘が敵対的買収防衛策を巡るルールに関する問題点について発表し、その後フリーディスカッションが行われました。
現状、敵対的買収に関する法的なルールが、買収する側にとってもされる側にとっても非常に不明確性が高く、なんらかの法的な手当てが必要ではないか、また、ブルドックソース事件での最高裁決定は、株式持合や安定株主工作を促進させてしまっているのではないかなど、現状制度の問題点が議論されました。
当面、この問題についてのルール作りについて検討することに決定しました。
0%
