「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」

〔適用対象となる土地の定義〕 この法律案において所有者が不明である土地とは、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」をいう（2条）。

〔土地収用の制度の改革〕 この法律案で提案されているものの一つに、いわゆる不明裁決の制度の改革がある。これを都道府県知事の裁定で収用することにする。収用委員会による裁決手続とその前提としての審理手続をしない。また、所有者の探索を合理化する運用改善が図られる。

〔地域福利増進事業〕 新しく設けられる制度が、地域福利増進事業である。それは、地域住民などの共同の福祉または利便の増進を図るために行なわれる事業であって、法律が定める種類のものをいう。例示を概観すると、道路、学校、公民館、図書館、社会福祉施設、病院、公園、緑地、広場、運動場。さらに、災害復興のための住宅や施設。

10年以下の期間を定めて、地域福利増進事業のために所有者が不明である土地を使用することを認めるものとする。この期間は、延長が認められる可能性がある。

〔長期相続登記等未了土地についての登記官の権限〕 登記官は、収用適格事業の準備などのため所有者を探索する必要がある土地について、所有権の登記名義人が死亡した後の長期にわたり所有権の登記がされていない場合において、職権で、長期相続登記等未了土地である旨を土地の登記に記録することができるものとされる。

登記官は、所有者を探索する必要がある上記の土地について、今般法律の施行に必要な限度で、市町村長などに対し情報の提供を求めることができるものとする。そして、登記官は、上記の土地に係る所有権の登記名義人の相続人などに対し、特別な事情がない限り、必要な登記手続をすることを勧告することができるとする新しい仕組みが導入されようとしている。

土地についての理念の再構築を

〔土地情報政策の課題〕 論点としては、まず、土地の保有など権利関係を明らかにすることについて国民が協力をしなければならないことが、明確にされなければならないであろう。具体的には、土地に関する権利を有する者らが、土地の所有および利用の状況の調査に協力しなければならないものとすることが考えられる。

〔土地所有者の責務の明確化〕 また、現行の土地基本法は、公共の福祉の考え方を中核とする土地についての基本理念に即して施策や事業をする責務を国、地方公共団体および事業者に課する。しかし、国民の努力義務が謳われるにとどまり、所有者をはじめ土地に関する権利を有する者らについて、理念尊重の責務は明示されていない。

〔土地の公的な管理の新しい在り方の追求〕 くわえて、所有者が土地保有を担い続けることが著しく困難な土地や、所有者またはその所在が長期にわたり不明である土地を公的な管理に移す手順や、その際の公的な管理の在り方について、検討が要請される。

〔具体例による説明〕 相続登記の推進ということが、社会的に強調されるようになってきている。これに即応し、相続が開始して時間を置かないで法定の相続人らの共有とする登記（登記原因は「相続」）をすると、そこで登録免許税が課せられる。この場合の税率は1,000分の4である。その後、相続人らが協議して特定の相続人の単独の所有とする遺産分割の登記（現在の実務では、「遺産分割」を登記原因として持分の移転の登記をすることがみられる）をすると、そこでまた登録免許税が課せられる。その際、1,000分の20の税率で運用されている実態がみられる。これは、登録免許税法の文理解釈によるとみられるが、実質は相続による登記であり、この解釈運用そのものに疑問が残る。

〔税制調査会の平成14年度「税制改正に関する答申」〕 同答申において、登録免許税については以下のように述べられている。「登録免許税は、基本的に登記などによって生じる利益に着目するとともに、高額の土地取引等の登記・登録などの背後にある経済取引に担税力を見出して、それに応じて課税するものであり、手数料とは性質が異なると考える。現下の厳しい財政状況の下、貴重な財源である登録免許税は引き続き不可欠な存在である」。しかし、はたして相続は「経済取引」であるか。たしかに、引用の後段が述べる日本の深刻な状況という一般的な問題は、看過されてはならない。けれども、引用前段の論理が相続登記の登録免許税賦課を正当化する論理を必ずしも提供していないことは、そうであるからといって黙過してよいことであるか。

〔施策のイメージ〕 自分のための相続が開始したことを知った日の翌日に起算する10月の期間内にした登記で相続に起因するものについては、登録免許税を課さないとすることなどが、施策の一つのイメージとして考えられる。

戸籍と登記の連携を

〔施策のイメージ〕 土地情報基盤の整備を前提としつつ、種々の行政庁への届出を契機として登記名義人が死亡した事実を登記官が把握する場合において、職権で死亡の事実を登記上記録する仕組みの実現可能性が、追求されてよい。

国民の負担軽減に向けて

〔震災5年めの応当日に出された通達の心〕 相続の関係人に係る戸籍が不備である場合において、従前は、登記の申請人に無用な手続の負荷が課せられていた。従来の運用を改め、除籍または改製原戸籍の滅失によりそれらの謄本を交付することができない旨を証する市町村長の証明書をもって、相続を原因とする登記の添付情報とすることができ、他に相続人がいない旨を申述する情報の提供は不要であるとされることは、一つの前進である（民事局長通達平成28年3月11日民二219号）。もっとも、戦前に樺太に本籍があった者の戸籍が保存されていない旨の外務省の行政証明は、文理上これに当たらないこととなる。

〔一部の相続人による事実上の管理の長期継続への対処〕 甲土地は、Aが所有し、Aを所有権の登記名義人とする登記がされている。Aが死亡し、Aの相続人はB・Cである。相続による所有権の移転の登記がされないままBが死亡し、Bの相続人はD・Eである。甲土地は、ずっとEが事実上管理をしてきた。Eが援用する時効取得に係る占有が開始された時期がAの死亡後である場合において、相続によるA→B・Cの所有権の移転の登記をし、そのうえで、時効取得によるB・C→Eの所有権の移転の登記をしなければならない。煩瑣な登記手続をEに強いることは、相続を機縁とする権利関係の登記上の公示を阻害しているものではないか。

〔往時の家督相続の問題〕 昭和22年法律第222号附則25条2項本文に基づき家督相続でなく新民法の規定による相続となる場合において、この相続による所有権の取得等の登記を申請するにあたり、家督相続人が選定されていない旨の陳述を内容とする情報（家督相続人不選定証明書）の添付を求めてきた実務は、これでよいか。

〔考えられる施策1〕 一般の人々が自ら相続の登記をする手続のガイドが、 法務省のウェブサイト に掲げられている。それが、いっそう親しみやすいものに改良されていくことが望まれる。

〔考えられる施策2〕 登記の申請の代理を業とすることができる資格者が、共同相続人らの遺産分割の協議が円滑に調うことを支援するため、相続人らからの依頼を受け、助言や提案をする業務に携わることができる一般的な制度整備を講ずることが適切である。

経過と論点

〔経過の確認〕 相続人が遺言により相続財産に属する財産を取得した場合において、その相続人は、その法定相続分を超える部分の取得について登記をしなければ第三者に対抗することができないとする解決を提言する方向で法制審議会の調査審議が進められてきた（法制審議会「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」［2018〈平成30〉年2月16日］「第5」「1」「(1)」）。この点の答申を反映するものが、今期通常国会に民法の相続関係規定の見直しのために提出された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」における899条の2の民法への追加の提案にほかならない。

〔さらなる課題〕 時効により所有権を取得する者は、時効完成前に出現した第三者に対し登記なくして所有権取得を対抗することができる。実体と公示との乖離を助長するものではないか。