神奈川県開成町長／露木順一氏インタビュー概要

○日時：２０１０年６月２１日
○場所： あしがり郷瀬戸屋敷
○インタビューアー：　東京財団政策プロデューサー　井上健二・ 亀井善太郎

今回のインタビューは、５,０００株のあじさいが咲くあじさいの里として有名な神奈川県で一番小さな町でありながら、合計特殊出生率及び人口の自然増減率が県内第１位の元気のいい 開成町 を訪問、地域リーダーである 露木順一町長 に、これまでの地域再生の取組の状況やその苦労話、目指している地域経営の将来像等についてご意見をお伺いした。

神奈川はITを戦略的活用し、個性ある市町村の広域連携を図れ

（事務局）
露木町長、本日はお忙しいところお時間を頂戴しありがとうございます。まず最初に、地方自治体のこれからのあるべき姿、進むべき方向性について、どのようにお考えでしょうか？

（露木町長）
一応は神奈川県ぐらいの単位で可能な限り、理想的に言えば、エネルギーも食糧も自給率を少しでも上げようというふうなスタンスを取るべきだと思っています。エネルギーと食糧については、そうは言っても理想論ではあるんですが、少なくとも水などは、長期的な需給関係を安定させるようにしていきたい。

開成町のあるこのあたりの水が横浜に送られているわけですが、横浜との連携というのは、実は何も取れていません。大都市横浜といえども水は自分たちだけではまかなえません。だから、大都市と水源地域の連携を取らせて、オール神奈川として自立を図るようにしていくべきだと思っています。神奈川県の県庁所在地が横浜にあることはアンバランス過ぎるので、これを見直そうということも議論として出てくることになるのではないかと思っています。

人口が約９００万人規模の神奈川県ですと、単独で州に相当するぐらいのパワーを持っています。ですから、神奈川県を残すかどうかという議論ではなく、たとえば、横浜と清川村が連携が取れるような、横の連携を強固にして、その横の相互調整機能を果たすための組織、それは県でも州でもいいわけですが、そういうものを置くというのが、神奈川という地域事情においては正しい選択ではないかと思っています。

ただ、神奈川と同じことを四国でできるかというと、そうではないと思います。四国４県で一つの州、あるいは中国地方と一緒になる、様々な選択肢があります。地域によって、これは千差万別で、各々の地域で、望ましい姿を考えていくべきだと思いますね。

基礎自治体が今後どうなっていくかについても、地域、地域によって、財政力も含めた自立度が千差万別なので、全国一律で「基礎自治体はこうあるべき」という答えはないと思っています。神奈川の基礎自治体を例にとれば、開成町のような小さな町でも、ほどほど何とか食べていける状況にあるので、県内の市町村のシステムの共有化ができれば、ITを効果的に活用しながら相互の連携を強化し、事務組合をいくつも立ち上げるようなイメージで総合力を高めていくという方法もあると思っています。その方が個性と全体力の調和がうまく取れると思います。それにも関わらず、市町村合併という手法を強引にとると、飲み込まれる自治体の個性を殺してしまうことになり、形式だけ整えることになって、本当の意味の自治は育たないと思います。たとえば、観光振興を図ろうと思っても、金太郎飴みたいなのをいくら作っても、全然意味がないわけです。開成町と箱根がそれぞれの個性を持ち寄って、ネットワークを組むから人が来てくれるわけで、これからますます地域の個性が大事になってきます。

（事務局）
市町村が個性を持ちながらも広域的に連携を図っていくことが重要とのご指摘はそのとおりだと思います。これまで国内で広域的な連携が進まなかったのは何が原因だったのでしょうか？

（露木町長）
開成町周辺の神奈川県内では、不交付団体が多いので、連携しなくてはいけないという意識が希薄なところも多いですが、地方にいくと、総務省による支配力が強すぎるという側面があると思います。ちょっと睨まれると叩かれるわけですから。

総務省にとっては、自治体が横の連携を取って、まとまった力で、総務省のやり方はおかしいというふうに言われるのはいちばん困るわけです。そのため、地方交付税というシステムを通じて、我々が意識しないような形で、知らないうちにコントロールされてしまっていて、基本的に自治体間の横同士の連携が取りにくいような状況に結果としてなってしまっています。下からの自治が育たない要因の一つになっていると思います。お金で知らないうちに縛られているわけです。これが大きな問題だと思います。

消費税時代だからこそ地域内循環型の経済構築を目指せ

（事務局）
先ほど露木町長からお話があったように、神奈川県内の自治体は、不交付団体で経済的にも恵まれた地域が多いわけですが、それでも自治体間の横の連携の強化が重要だと強調されている理由は何でしょうか？

（露木町長）
先ほども少し触れましたが、神奈川県内でも、大都市側は、オール神奈川という視点を持たずに、自分たちだけで暮らしが成り立っているという幻想を持っています。錯覚しているんです。また、神奈川県民の多くが東京を向いちゃっているんです。たとえば、消費税の配分の比率を見てみると、横浜市のような大都市でも、全部東京に吸い上げられちゃっているんです。横浜住民の多くの方が、横浜市内ではなく、東京で買い物をしているということですね。全国平均を１００にすると、神奈川県は９０ぐらいですよ。全国の中で真ん中より下なんですよ。それにもかかわらず、横浜の人は、自分たちは東京と並んでいる大都市だと思い込んでいる。誤解をしているわけです。

今後、これから消費税中心の税制になっていかざるを得ないと思います。なぜなら、シンガポールや香港などアジアの諸外国の法人税が低い税率とされている中で、日本だけが法人税４０％といった高い税率をかけるわけにはいかないですね。少なくとも研究開発にかかる法人税は大胆に削減しましょう、なんていう時代になってくると、ではその分は消費税で代替せざるを得ないですね。そういう時代になってきて初めて、神奈川県は自分の財政基盤が危ういことに気がつきます。東京に搾取されている地域経済構造をもつ神奈川県は、消費税中心の時代になると、税収が激減することになるわけですよ。北海道や山口県など、意外と思えるようなところが善戦しているわけです。善戦している地域は地域内循環の経済構造になっているところです。こうした地域は、地方消費税が落ちることはないんです。ですから、地域の戦略としては、観光振興のような、できるだけ多くの人を呼び込み、地域内での消費を高めるための政策を進めることが大切だと思っています。いい意味の地域間競争を誘発することになると思います。

ポピュリズムに走ることなく、将来に責任ある地域経営を

（事務局）
最近、よく言われている「地域主権」について、どのようにお考えでしょうか？

（露木町長）
どの範疇で地域とみなして、どの範疇で自立を目指すかというところの考え方が、非常に千差万別の中で、一般論で「地域主権」なんて言ったところで、意味がないのではないでしょうか。このところをきちんとしなくてはならないのが大切です。

また、地域主権を勘違いしてしまうとポピュリズムに陥る危険性もあります。そのことを懸念しています。たとえば、税収が減っている中で減税して、市民を味方につけるとか。これから５年、１０年と地域を経営していかなければいけないわけです。その時に、今やろうとしている減税という政策が、文字通り歳出削減に繋がるかということが問われるわけです。成果を見極めるまで時間がかかります。一時の熱狂では判断できません。剰余財源が生まれたとすれば、まず先に長期債務を減らすことも選択肢に入れるべきではないでしょうか。どちらを選択するのか市民に考えてもらうのです。減税を実施するのと、借金返済基金にするのとを両者並列に議論して冷静に判断する手続きが必要ではないでしょうか。たとえ、今、地方交付税の不交付団体であったとしても、右肩下がりの経済の中で、将来、交付税を貰う側の団体になる危険性も否定できません。そうなると国も他の地域も黙っていないでしょう。住民に受けの良い政策を導入するつけを回すわけですから。関心の極めて高い重要なテーマを幅広く冷静に判断する事例を積み重ねることも地域主権時代を切り開く重要な鍵だと思います。

足元にある宝を掘り起こし、地域の活性化を目指す

（事務局）
先ほどネットワークを生かした観光振興についてのコメントがありました。開成町の周辺には箱根や小田原など有名な観光地がありますが、こうした周辺観光地とのどのような連携を考えていらっしゃるのでしょうか？

（露木町長）
開成町のすぐそばには富士山とか箱根といった日本を代表する観光地があるわけですが、これまでこうした観光地とあまり連携を取っていなかったんですよ。最近になって初めて箱根が周辺の地域と一緒に観光圏をつくりましょうというネットワーク形成に向けた動きをはじめました。ネットワークを組むだけで、人の循環が大きく変ることになります。消費税中心の時代になった時に、海外との競争が激しくなると、製造業などの企業や工場は海外に出ていってします状況下において、地域はどんな産業を中心にして生き抜いていくのかというと、観光産業だと思います。そういう意味では、地域の個性は残しつつ、ネットワークを組む戦略をいち早く立ち上げたところが勝ち組となると思います。単純に日帰り観光客を相手にしていたら、地域にお金は落ちません。泊り客を引き込むことが重要ですが、その主なターゲットとして期待されるのが中国、台湾、韓国の観光客です。先日、尾瀬の入り口に位置する片品村の村長さんが言っていましたが、尾瀬沼では台湾のお金持ちが長期滞在しているそうで、しかもその滞在期間中の地域での買い物がすごいそうです。アジアのお金持ちの観光客が求めているのは、どこにでもあるような金太郎飴のような都市での滞在ではなくて、その地域に根ざした文化や温泉などがある地域での長期滞在なんですね。

ですから、まずこの地域で取り組まなければいけないのは、それぞれの地域の資源を自分達で発掘し直すことです。たとえば、私たちの地域は３００年前に宝永の大噴火と言われる富士山の大爆発があって、その大噴火で砂が飛んできて６０センチぐらい積もったため、小田原藩内でも一番いいお米が取れるという地域だったんですけど全部やられました。火山灰が降り注げば川にも入りますから、ちょっと大雨が降れば川が洪水になって、しまいました。それで、徳川吉宗が享保の改革で登場して、譜代藩の小田原藩の窮状をいつまでも放ったらかしにしていてはいかんということで、大岡越前に河川改修をやるように命令を出すんです。大岡越前は、民間人、川崎の名主だった田中丘隅が多摩川の河川改修で優れた功績を残したということで、河川改修の責任者に抜擢したんです。で、結果的に改修ができた後に、当時のことですから、石碑とか神社を建てて、その後の安寧を願う場所を作るんですが、祀った神様が、中国の皇帝の尭・舜・禹の禹でした。黄河の治水で最も功績があったといって、今でも中国では神様として扱っています。その禹をこの地域の神社で奉って、今でもお祭りを続けています。

実は、こうした歴史は、伝承されていませんでした。それで、富士山の噴火から３００年をきっかけに、もう１回ふるさとの歴史を見つめ直してみようと、企業を定年退職した団塊の世代の方々が中心になって調べてくれたんです。そうしたら、ここの神社で祭っているのは中国の神様、禹だということが分かったんですね。これには中国の研究者がものすごく関心を示しているんです。それは中国は易姓革命の国で、古い遺跡をみんな壊しちゃったわけです。それなのに日本には、３００年前の石碑や遺跡がそのまま残っていて、しかも中国の神様だということで、箱根まで来られた中国の方は喜んで見に来られるはずです。こういう形で観光が広まっていけば、本当の意味の文化の交流になるんです。しかも、こうしたことに関心を持って来てくれる観光客というのは、上質の観光客だといえます。自分達のまちをもう一度見つめなおすことが大事です。それが地域の個性ですね。これは、たまたまここの地域の物語であって、同じような物語は、地域、地域でたくさんあるはずです。そうした個性あふれる地域が、ネットワークを組めば、本当の意味の文化交流の基盤ができます。個性と連携が必要です。

（事務局）
神奈川の人は東京を向いているとの話がありましたが、メディアで発信されている情報も東京の価値観で編集・加工された情報で占められているように思います。

（露木町長）
東京にいると物の見方が変わってしまいます。国土交通省も、観光庁がせっかくできたのだから、もっと地域に下りる、地域に根ざしたアイディアをもっと取り込んだ方がいいですよね。東京で全部を組み立てようとしても難しいです。東京中心の視点でものごとを考えてしまっています。東京の視点で情報が加工され、全国に発信されてしまっていて、これがおかしくしていますね。東京中心の色眼鏡で見ちゃっていますから、斬新な発想も出てこないですよね。

斬新なものは何かというと、地域をもう一度見つめなおすことから生まれます。イノベーションって何か新しいものが突然に生れ出るみたいに思われるけれども、本当のイノベーションは、古いものを今に蘇らせて、現代に活かすから、新しいものが発信できるんです。これを間違えてはいけませんね。

50年先を見据えた、将来につながるまちづくり

（事務局）
先ほど開成町をみてきましたが、地域によって住宅地区、田園地区とはっきりと区分けされていた街並みが整っていますね。

（露木町長）

開成町の面積は６.５６ｋ?しかないので、無駄な土地利用はできないということで、４５年前に、全域、都市計画区域を被せ、厳しい土地利用のルールを定めています。今、インタビューをしているあしがり郷瀬戸屋敷の周辺は農振地域に設定されています。町の真ん中あたりには昔からの集落が集まる旧市街地には、できるだけ公共施設を張りつけることで、空間スペースができるので、結果的に居住空間も向上させています。最も小田原市寄りの地域は、人気の高い開発用地だったのですが、区画整理事業以外は許可しないということになっています。区画整理事業が２５年間ぐらい、すったもんだで全然進まなかったんですが、この規制を緩めることをしなかった。都市計画決定をして以降、町長は３人変わっているわけですが、誰もこの都市計画の見直しをすることなく、ルールを曲げなかったんです。私が町長になった頃に、バブルが弾けて、地価が下がってきて、中間所得帯の方なら１戸建を買えるになってきたわけです。農振地域もきちんと守られているので、あじさいがきれいで環境も整っているし、まあまあの価格で土地が買えるとあって、最近、土地を購入される方がたくさん出てきています。それで町内の子供の数も増えてきましたので、学校を新設したわけですが、その土地も、実は私が学校用地を用意したのではなくて、３０年前の町長が、将来必ず人口が増えるからといって、小学校の土地を確保してくれていたわけです。４５年前に定めた都市計画が今花開いているわけです。その流れの中で、さらに発展させるために、私も町長として、研究所の誘致や小学校の建設に取り組みました。さらにすごいのは、農振地域は、開発ができないことになっているから、子供の数どうしたって減ります。そこで、それを見越して、幼稚園の用地を農振地域に確保しています。将来、幼稚園を整備して、子供に通ってきてもらおうという考えです。

こうした厳しい都市計画があり、区画整理事業があったため、ある意味で言えば、近代化の波をうまく緩衝できたわけです。バブルが弾けて、今、ものすごくプラスになっています。歴代の町長も、農振地域、旧市街地と区画整理型の開発エリアの町内３分割路線だけは外さなかった。土地利用規制にかなり照準を絞って、長期を展望した町づくりを進めた地域というのは、全国でも開成町ぐらいだと思います。お金をばらまいて子供を増やしたんじゃなくて、先憂後楽じゃないけども、長期展望が今、子供を増やしている。そうすると、今度は私が、町長として、将来のために何かを残そうと、研究所を誘致したりする。次に何かをしっかりと残そうと考えた町づくりをしているわけです。地域の政治とは、本当は先々のこと、30年、50年の計で取り組むものなんだと思いますね。

（事務局）
開成町の町づくりを進める上で、これからの最大のテーマは何でしょうか？

（露木町長）
先ほどお話したように、小学校を新設したわけですが、せっかくなので、この学校を起点に町の人間力というか、町の町民力を上げようというのが最大のテーマなんですよ。ハードはもうほぼ方向が見えてきて、８合目までは来ている。残っているのは、都市計画道路があともう少しと、橋の整備ぐらいです。次は、町に住んでおられる方がどう活気づくかということが大事になる。新設した学校は地域住民が活用できる学校にしています。地域の方の利用を制限するのではなくてコミュニティホールを作ったり、地域の方が学校に教えに行ったり。子供たちが外に出て、いろんな体験ができるといった相互交流型の教育の町を作ろうというのが１つですね。そうすると、当然、受け皿となる自治会、コミュニティをしっかりさせなきゃいけないから、自治活動を特別にサポートする課を、この４月から作りました。さらに、シンガポールのように、全町公園化をやっていきたいですね。美しい環境でこそ良い教育ができます。

地域によって異なる「新しい公共」のかたち

（事務局）
民主党政権になって、「新しい公共」を進めようという動きがありますが、これについてどのようにお考えでしょうか？

（露木町長）
永田町がそういう「新しい公共」みたいな違う概念をアプローチしようとしているその気持ちは分かるが、いかんせん空中戦でしかない。「新しい公共」といっても要はNPO支援でしかない。武蔵野市や三鷹市の実例が日本全国に通用すると思っている。そうじゃなくて、地域、地域によって、公共の担い手が多様だということを考えなければいけない。

私のいう「新しい公共」は、さっき言ったような自治活動で、地域の自治会をリニューアルして現代型にアレンジするのが新しい公共です。新しい公共の担い手は地域によって多様であることを理解することは大切な視点です。

なぜ自治会重視なのかというと、こんな小さい町でも、水田の多い区域は、高齢化率は約２５％で高齢者対策に力を入れることが必要です。一方、区画整理をやっている新しい開発エリアは高齢化率１０％ぐらいで、子育て支援に力を入れなきゃいけない。小さな町といえども、全町一律にやろうとするとうまくいかないので、可能な限り、自治会に任せるようにしているわけです。そうすると、うまく回るんです。

自治会にミニ役場的な機能を果たしてもらおうという戦略で、自治会に自由度の高い活動費を渡して、それぞれの地区の必要性に応じて、取組が進められています。自治会の取組の中で、最近、皆さんが力を入れだしたのは生涯学習文化事業です。参加率も高いですね。自治会には、できるだけ子供向けの事業におかねを使ってほしいというメッセージを出しています。皆さんに浸透しています。せっかく新しい小学校にコミュニティホールもあるので、そこで自治会として、子供も楽しめる事業をやってほしいと期待しています。

望ましい首長のすがた

（事務局）
地方における二元代表制の意味、首長と議会との関係についてどのようにお考えでしょうか？

（露木町長）
あるべき姿から言うと、基礎自治体はむしろ議会が力を強めて議会がシティマネージャーのような人材を首長として雇うのが方向としては正しいと思っています。地域に密着した様々な利害を調整するのは、議会が一義的に大切だと思います。基礎自治体でも政令市ぐらいの規模、都道府県という広域自治体ぐらいになると、シティマネージャーでは追いつかないですから、やっぱりきちんとした公選の中で選ばれることが大切だと思う。

また、将来の首長候補の養成という意味では、三鷹市のやり方がいいと思いますね。総合計画の策定委員会に、かなりレベルの高い人を集めて、そこでかなり侃々諤々の議論をさせて、そこを全体としてとりまとめた人が、次の市長になる。その方が８年、あるいは１２年やって、また同じようなサイクルで、次の市長候補が育てられることになります。こういう次の地域を担うリーダーの育成の仕方もあるのかなと思いますね。