この問題をもっとよく知るために。論考執筆者の著書や参考文献を紹介します。
- 高村学人「所有者不明土地問題を問い直す――アンチ・コモンズ論からの問題再定義」『土地総合研究』26巻4号（2018年秋号）
- 図司直也『就村からなりわい就農へ：田園回帰時代の新規就農アプローチ』筑波書房、2019年
-
倉橋透「イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」米山秀隆編著『世界の空き家対策－公民連携による不動産活用とエリア再生－』第5章、学芸出版社、2018年
-
庄司昌彦「自治体業務とイノベーションの方向性」『月刊ガバナンス』2019年7月号
- 国土交通省土地・建設産業局「地域福利増進事業ガイドライン」2019年4月
- 砂原庸介『新築がお好きですか？―日本における住宅と政治―』ミネルヴァ書房、2018年
- 飯塚康太「所有者不明農地の利活用について（農業経営基盤強化促進法等の改正）」『人と国土21』2018年7月号
- 榎並利博「マイナンバーの検証と今後の展開に関する研究―『マイナンバー世帯』についての試論 ―」FRI研究レポート№465、2019年1月
- 安藤光義「農地・山林の不在地主問題への対策――土地改良事業の経験から」『都市問題』107巻11号、2016年
- 松尾弘「日本における土地所有権制度の成立――開発法学の観点から」『慶應法学』41号、2018年11月
- 齊藤誠（編著）『都市の老い――人口の高齢化と住宅の老朽化の交錯』勁草書房、2018年
- 米山秀隆『捨てられる土地と家』ウェッジ、2018年
- 野澤千絵『老いた家 衰えぬ街――住まいを終活する』講談社現代新書、2018年
- 大石久和『国土と日本人－災害大国の生き方』中公新書、2012年
- 新井克美『Q&A 不動産表示登記 １』テイハン、2018年
- 神庭豊久、荒井達也「所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性」『金融法務事情』第2098号（2018年9月25日号）
- 矢吹剣一、黒瀬武史「米国の人口減少都市における土地利用転換戦略に関する考察――五大湖周辺の衰退工業都市の新マスタープランを事例として」『都市計画論文集』53巻3号、2018年10月
- 特集「空いた土地 使わない土地――もとの自然を取り戻す」『エコシステム』154号、2017年11月
- 山本健一「国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前）」『土地総合研究』26巻3号（2018年夏号）
- 光成美紀「海外における汚染地再生による経済活性化の紹介――我が国の汚染地の有効利用促進に向けて」『不動産証券化ジャーナル』2016年9-10月号
- 藤巻慎一「六本木ヒルズの開発を阻んだ境界不明問題」『中央公論』2017年12月号
- 片野洋平「過疎地域に放置される不在村者の財の所有動向：所有者に対するインターネット調査から」『環境情報科学』46巻1号、2017年
- 佐藤主光『地方税改革の経済学』日本経済新聞出版社、2011年
- 岡元譲史「空地・空家対策を滞納整理の観点から」『税』2018年3月号
- シリーズ「負動産時代」『朝日新聞』 2017年8月～
- 飯國芳明・程 明修・金 泰坤・松本充郎（編著）『土地所有権の空洞化――東アジアからの人口論的展望』ナカニシヤ出版、2018年
- 後藤直久『Q&A 日経記者に聞く 相続のすべて』日本経済新聞出版社、2016年
- 中川雅之「登記制度の効率性：経済学の視点」『日本不動産学会誌』31巻3号、2017年12月
- 高村学人「現代総有論の歴史的位相とその今日的意義」五十嵐敬喜編著『現代総有論序説』ブックエンド、2014年
- 安藤光義「農地の存在意義の再考――都市農地の再評価とその存続に向けて」『都市とガバナンス』第23号、2015年
- 増田寛也（編著）『地方消滅――東京一極集中が招く人口急減』中公新書、2014年
- 山野目章夫『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』商事法務、2018年
- 吉原祥子『 人口減少時代の土地問題――「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ 』中公新書、2017年
＜所有者不明土地問題を考える＞ 一覧ページへ
0%
