日本は今、かつてないエネルギーの大きな転換期を迎えています。国内では大手電力10社による独占体制が終わり、電力市場の自由化が始まっています。世界では原油が記録的な安値を更新する一方、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で脱炭素化と温室効果ガス削減を大胆に進めることを示す「パリ協定」が採択されました。さらには、中東における「イスラム国」（ISIL）などの武装勢力の拡大も、エネルギー需給に変化をもたらす要因として考えられます。
今後、日本がエネルギーミックスを構築していく上で、こうした国内外の変化に対応する視点は欠かせません。しかし、昨年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」は、そうした視点が十分反映されておらず、実態の伴わないものになりつつあります。
東京財団 「資源エネルギー」プロジェクト では、今後の日本のエネルギーミックスを構築する上で、それを実態に伴ったものとするために必要な５つの視点をまとめ、提言として公表いたします。
政策提言「転換期における日本の エネルギーミックス構築に 必要な視点 ～電力自由化、COP21、原油安、 国内外の変化に対応する視点を持て～」 （PDF、1.7MB）
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