1945年に設立された当時は51であった国連加盟国は、現在129ヶ国になり、活動領域も平和・安全保障から経済、社会、文化、人権、災害救助、さらにはテロ、大量破壊兵器、気候変動、パンデミックなどの問題領域にまで拡大しました。
その間、冷戦が終結し、世界は急速なグローバル化により大きく変化しました。国連で最も重要な意思決定機関の一つである安全保障理事会も、長く改革の必要性が叫ばれながら、なかなか改革が実現しません。
容易に国境を越える問題が増える中で国際協調がこれまで以上に要求されるようになったにもかかわらず、国際的な危機に際しても国連が本来果たすべき機能を果たしていないとの批判が高まっています。
他方、日本は長年米国に次ぐ多額の分担金を国連に拠出してきましたが、その割に日本の役に立っていないという批判が日本にはあります。それでは日本は国連から手を引くべきかといえば、それは違います。
国連は、二国間、多国間外交とともに、戦後の日本にとって重要な外交政策の柱の一つであるとともに、日本は国連にとっても重要で不可欠なメンバーであるのです。そこで当財団では、国連に対する一般の理解を深めることを目的に、 「国連」プロジェクト を実施してきました。
このたび、プロジェクトの集大成として、 「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」 と題する提言をまとめました。日本は、国連外交を国家戦略の中に位置付け、日本のため、そして世界のために使い勝手のよい組織に刷新するために、指導的役割を果たすべきであるというのがその趣旨です。
この提言が、日本の外交政策に反映されると同時に、国連の重要性についての一般の認識を高めることを期待します。
政策提言「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」 （PDF:350KB）
