日本の多くの地域は過疎化や経済の地盤沈下が進み、コミュニティの存続、伝統・文化の衰退まで懸念される危機的な状況です。待ったなしの緊急な取り組みが必要です。
本年６月の新成長戦略（閣議決定）に掲げられた「地域活性化総合特区」への地域の期待は大きいですが、その具体的な制度設計、推進の枠組み等については明らかにされていません。地域の期待を裏切ることのないよう、利用しやすく、実効性のある仕組みの構築が求められています。
地域再生政策についての研究を重ねてきた東京財団では、これまでの財団での政策研究の成果を生かし、地域活性化総合特区制度が地域の期待に応えることのできる実効性ある制度となるよう10の緊急提言を取りまとめました。
■ 「地域活性化総合特区制度を生かすための10の緊急提言」 （PDF:524KB） 
緊急提言の注目ポイント
〔提言４〕
地域住民、まちづくりNPO、自治体、商工会、農協、観光協会等のパートナーシップを基本とした推進体制の構築を事業支援の必要条件とする。
〔提言６〕
複数年度（最長7～10年程度）の支援が可能な制度とする。
〔提言７〕
費用負担については、地域住民による労働の提供を適切に金銭換算、相応の地元負担があったものとみなすといった改善を図る。
〔提言８〕
規制緩和を要する地域提案については、国との協議・調整が誰もが納得できる透明なものにする観点から『事業仕分け』的手法を導入し、規制緩和の是非等について、公開の場で、第三者による判判定を行う。
〔提言10〕
地域で推進された特区事業は、やりっぱなしで終わらせず、事業終了後一定期間（たとえば半年以内）に第三者評価を受けることとし、その事業評価にかかる費用は国が負担する。
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