2015年9月14日、東京財団では外務省が招へいしたNATO（北大西洋条約機構）事務次長のアレキサンダー・バーシュボウ氏を迎えて日-NATOセミナーを開催した（外務省共催）。同セミナーは日本の外交・安全保障専門家とNATO加盟国関係者らが参加した非公開会合であり、バーシュボウ氏は欧州の安全保障と日NATO関係についての基調講演を行った。セミナーの開催に先立ち、バーシュボウ氏は東京財団の独自インタビューに応じた。以下はその内容である。
東京財団：今回日本を訪問した目的についてお聞かせください。
バーシュボウ氏：私が今回日本を訪問したのは、日本政府とのハイレベル会合を継続するためです。長年にわたり、日本はNATOにとって良きパートナー、非常に強力なパートナーです。実際、日本は欧州-大西洋地域外において初めてのパートナー国であり、ご承知のとおりアフガン支援における日本の貢献は非常に大きいものでありました。しかし世界には様々な課題があり、日本とNATOとの関係はアフガン支援だけに留まりません。私にとって今回日本を訪問できたことは非常にタイミングが良く、今後我々と日本はどのような分野で協力を深めることができるのか、また今日世界が直面する安全保障上の問題解決において、どのように貢献できるかなどについて議論出来ればと考えています。
東京財団：去年日本とNATOの間で、国別パートナーシップ協力計画（IPCP）が結ばれましたが、さらに協力を強化したい分野について具体的にお聞かせください。
バーシュボウ氏：IPCPは我々が協力できそうな分野を広くカバーしておりますが、日本にとっても優先度の高い課題であるサイバー防衛や民間レベルでの緊急事態への対応、海洋安全保障、専門的な知見や情報の交換・共有、戦略的コミュニケーション、パブリック・ディプロマシー、そしてもちろんテロ対策も含まれます。これらはすぐに思い浮かぶ分野ではありますが、多様な課題に対して関心を共有する我々にとって、他にも協力できる分野があると思っています。
平和と安全保障への貢献
東京財団：安倍政権が進める安保法制など、より柔軟性を持たせようとする日本の安保政策についてどのような評価をしていますか。
バーシュボウ氏：NATOの観点からみれば、日本は長年にわたって世界の平和と安全に多大な貢献をしています。このことにより、我々はアフガニスタンにおいて日本と協力することができ、他の危機への対応も行っています。これはNATOだけではなく国連の枠組みにおいても同様です。しかし我々としては、積極的平和主義と今回の安保法制に関心を持ち続けてきてもいます。もちろん我々は日本の内政事情に首を突っ込むわけではありませんが、これによりNATOと日本がさらに関係を強化できることを望んでいます。先ほど申しましたように、グローバルな課題が山積していることから、今回の安倍政権の決定は、相互において非常に有益なものとなるでしょう。
東京財団：具体的にはどのような利益があると思われますか？
バーシュボウ氏：NATOはパートナー国との協力のために幅広い実効的プログラムを提供しており、これらは各国のニーズに沿った形でカスタマイズすることが可能です。例えば、特に中東や北アフリカ地域のように、近傍でのテロの脅威への対策が求められる国々において、我々はテロ対策の一環として防衛能力の向上支援を強化しています。一方日本との間においては、サイバー防衛やサイバー・セキュリティ、自然災害や民間緊急事態への対処などNATOが多くの経験を有する分野において、日本に対して多くの知見を提供できるプログラムがあるのではないかと思います。
この９月下旬から欧州大西洋災害対策調整センター（EADRCC）がウクライナで開催する訓練に日本が参加することも、その一環であると考えています。当然ながら、NATOは各国軍隊の相互運用性と専門性の向上と、NATOや国連の枠組みでの作戦活動の基礎となる軍事交流活動を幅広く実施しており、パートナー国が参加できるようにしています。私たちは大変広範囲にわたる協力形態を持っています。この全てを実施する必要はありませんが、日本にとって利益となる分野は多くあると思います。
難民危機
東京財団：中東から欧州へ流れる大量の難民や移民の問題について、人道的な観点、安全保障的な観点からどのようにお考えですか？
バーシュボウ氏：明らかに、この拡大する難民の問題は深刻な課題を生み出しており、欧州内でもさまざまな問題が出てきています。第一に、これは人道危機です。NATOは直接的に移民問題に取り組んではおりませんが、その原因となっている諸問題に取り組んでいこうとしています。我々が取り組んでいる貢献の一つに、テロの脅威や大量の難民流出の原因である国内の治安悪化に対処しようとしている地中海沿岸諸国に対する、防衛力強化のための支援があります。NATO加盟国はそれぞれ、欧州への難民流出の主たる原因となっているイスラム国を打倒するための行動を取っています。これはチームによる取組みです。NATOは難民の受入対応以上に、その根本原因への取組みに、より大きい役割を担っていますが、第2次世界大戦以降に発生した課題において最も難しいこの難民問題に対して、我々は一丸になって取り組んでいかなければなりません。
ルールに基づいて行動する
東京財団：ウクライナ情勢に対処するにあたって、日本からどのような協力を期待していますか？
バーシュボウ氏：これはNATOが責任を持って対処する問題ではありませんが、ロシアに対する国際的な制裁措置は、我々国際社会が一丸となってロシアの行為を改めさせ、ウクライナへの侵略から撤退しなければならないという事をロシアへ示す重要な手段の一つです。日本自身がEUやアメリカとともに制裁措置に加わっているという事実は重要な事です。これはロシアからは良く思われないでしょうが、国際規範を破る国は代償を払うという明確なメッセージであると思いますし、北東アジアの主要国である日本による措置は、このメッセージに重みを増すことになるでしょう。
当然のことながら、この危機に対しては政治的な解決を望んでいますし、日本もG７やその他の方法を通して、ミンスク合意が最善の解決策と考える国々に同調していると思います。しかしこれは選択的ではなく、ミンスク合意の完全な遵守でなければなりません。明らかに、ノルマンディ・フォーマットと呼ばれるリーダー間の対話において建設的な議論がなされ、暴力は減っていますが、今後の動向を見守る必要があります。個人的には、ロシアはウクライナの主権と領土保全の回復を模索しているとは思えません。
東京財団：南シナ海や東シナ海だけでなく、欧州により近い海域での中国の独断的な行動についてどのように見ておられますか。
バーシュボウ氏：我々は、日本や他のアジア諸国が直面しているような係争中の海域における中国の軍事活動による問題に、直接的な影響を受けていません。しかしもちろんのこと、我々の加盟国はいくつかの懸念を共有し、国際法の遵守などルールに基づいて行動する中国を期待しており、武力の行使や単独的な行動ではなく、平和的に解決していく事を求めます。そのような観点から、数十年に渡って欧州の安全保障を維持してきた国際規範を破って行動するロシアの道を、中国が歩まないことを望みます。しかしながら我々は、日本や他のアジア諸国がどのように中国による挑戦を観ているのかという事を理解する上で、このような国々との会合を重視しています。このような会合はこの問題を評価する上で助けとなり、我々の主たる任務において対処する場合にあたり教訓を導き出せるかもしれません。
情報の武器化について
東京財団：この分野における東京と北京の違いについてどのような考えをお持ちですか。
バーシュボウ氏：私はこれについて詳しく言える立場ではありません。しかし、ロシアとの関係で我々が直面した問題のように虚偽に基づく情報は非常に有害であり、プロパガンダや情報操作は懸念すべきことであると思います。専門家の中にはこれを情報の武器化と表現する人もいます。今回の東京での議論や今後の日本との協議が、問題の性質や我々の競合相手が使用する技術についての相互の認識を対比するにあたり有用であり、戦略的コミュニケーションや情報の操作において可能であれば、彼らに対抗する術を身に着けることができるようになることを期待します。
東京財団：ハイブリッド戦争の脅威についてどう考えておられますか。
バーシュボウ氏：昨年中のウクライナを取巻く情勢は、ハイブリッド戦争の問題について実践的に取組む必要性を喚起しました。ハイブリッド戦争は決して新しい現象ではありません。 「 トロイの木馬」にまで遡ってみることができます。しかしクリミア併合の適法性を問うにあたり、秘匿性の高い手段と情報操作、通常兵力を用いた破壊活動の併用は、非常に難しい課題であることが証明されました。NATOは現在、将来的なハイブリッド脅威に対応した包括的な戦略を策定しているところです。同時に、我々はハイブリッドだけでなく如何なる形態によるNATO加盟国への攻撃に対しても十分な抑止力があると確信します。
また、去年のウェールズNATO首脳会合で我々の部隊による即応性の向上と、出現しつつある如何なる事態へも迅速に対応する能力を高めることが決定されたことにより、加盟国に対してクリミアで起こったようなことが発生する恐れはありません。しかしながら、我々は準備を怠ってはなりません。今回の脅威の性質について、我々は十分に理解する必要があります。我々は同盟国間におけるインテリジェンスの共有のため、情報収集と情勢評価、そして即応性を強化する必要があります。我々は意思決定のスピードを速め、不明瞭な事態においても手遅れになる前に潜在的な危機への対処を始められるようにしなければなりません。我々はクリミアで発生した事態の評価から教訓を得、今後我々に対して同じような事態が何者かによって引き起こされても、十分に対処できるようにしています。(終）
