「デジタル経済と税制研究会」（平成31年2月18日）において、立教大学法学部 浅妻章如教授から「デジタル経済課税を国際租税法の視点から見る」についてご報告をいただき、研究会メンバーで議論しました。
I. 現行国際租税法の大枠の再確認
I.1. 改めて強調：所得のgeographical allocation（地理的割当）とpersonal attribution（人的帰属）
I.2. 国際連盟以来の選択：①arm’s length②PEなければ事業所得課税なし③帰属所得主義
II. arm’s lengthからの逸脱(軽度)、arm’s lengthからの逸脱(重度)
II.1. あてになるarm’s length、あてにならないarm’s length
II.2. 第1段階：arm’s lengthからの逸脱(軽度)：生産基準
II.3. 第2段階：arm’s lengthからの逸脱(重度)：需要基準の混入
III. 需要基準が重要だというなら付加価値税だけで税収を賄えばいい？
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