所有者不明土地問題をもっとよく知るために。論考執筆者の著書や参考文献の中から比較的入手しやすいものをキーワード別にご紹介します。
|
キーワード：総論、国土と自然災害、歴史、土地の寄付、自治体、空き家、共同住宅（マンション）、農地、土地の細分化（アンチ・コモンズ）、民法・不動産登記法、不動産登記制度、地籍調査、情報基盤、地域づくり、税制、財産管理・信託、人口論と国際比較、海外事例、国の取り組み |
□総論
- 山野目章夫『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』商事法務、2018年
- 増田寛也（編著）『地方消滅――東京一極集中が招く人口急減』中公新書、2014年
- 吉原祥子『 人口減少時代の土地問題――「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ 』中公新書、2017年
□国土と自然災害
- 大石久和『国土と日本人－災害大国の生き方』中公新書、2012年
□歴史
- 松尾弘「日本における土地所有権制度の成立――開発法学の観点から」『慶應法学』41号、2018年11月
- ――「連載 土地所有を考える（全12回）」『法学セミナー』2019年4月号～2020年3月号
□土地の寄付
- 片野洋平「過疎地域に放置される不在村者の財の所有動向：所有者に対するインターネット調査から」『環境情報科学』46巻1号、2017年
□自治体
- 岡元譲史「空地・空家対策を滞納整理の観点から」『税』2018年3月号
□空き家
- 倉橋透「イギリス 行政主導で空き家を市場に戻す」米山秀隆編著『世界の空き家対策－公民連携による不動産活用とエリア再生－』第5章、学芸出版社、2018年
- 砂原庸介『新築がお好きですか？―日本における住宅と政治―』ミネルヴァ書房、2018年
- 野澤千絵『老いた家 衰えぬ街――住まいを終活する』講談社現代新書、2018年
□共同住宅（マンション）
- 齊藤誠（編著）『都市の老い――人口の高齢化と住宅の老朽化の交錯』勁草書房、2018年
- 米山秀隆『捨てられる土地と家』ウェッジ、2018年
□農地
- 安藤光義「農地の存在意義の再考――都市農地の再評価とその存続に向けて」『都市とガバナンス』第23号、2015年
- ―― 「農地・山林の不在地主問題への対策――土地改良事業の経験から」『都市問題』107巻11号、2016年
□土地の細分化（アンチ・コモンズ）
- 高村学人「現代総有論の歴史的位相とその今日的意義」五十嵐敬喜編著『現代総有論序説』ブックエンド、2014年
- ―― 「所有者不明土地問題を問い直す――アンチ・コモンズ論からの問題再定義」『土地総合研究』26巻4号（2018年秋号）
□民法・不動産登記法等
- 荒井達也『Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』日本加除出版、 2021年
-
―― 「弁護士による『相続土地国庫帰属制度』解説専門サイト」、2021年～
- 松尾弘『物権法改正を読む―令和3年民法・不動産登記法改正等のポイント』慶応義塾大学出版会、2021年
- 山野目章夫『土地法制の改革―土地の利用・管理・放棄』有斐閣、2022年
□不動産登記制度
- 中川雅之「登記制度の効率性：経済学の視点」『日本不動産学会誌』31巻3号、2017年12月
□地籍調査
- 藤巻慎一「六本木ヒルズの開発を阻んだ境界不明問題」『中央公論』2017年12月号
□情報基盤
- 榎並利博「マイナンバーの検証と今後の展開に関する研究―『マイナンバー世帯』についての試論 ―」FRI研究レポート№465、2019年1月
- 庄司昌彦「自治体業務とイノベーションの方向性」『月刊ガバナンス』2019年7月号
□地域づくり
- 図司直也『就村からなりわい就農へ：田園回帰時代の新規就農アプローチ』筑波書房、2019年
□税制
- 佐藤主光『地方税改革の経済学』日本経済新聞出版社、2011年
□財産管理・信託
- 神庭豊久、荒井達也「所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性」『金融法務事情』第2098号（2018年9月25日号）
□人口論と国際比較
- 飯國芳明・程 明修・金 泰坤・松本充郎（編著）『土地所有権の空洞化――東アジアからの人口論的展望』ナカニシヤ出版、2018年
□海外事例
- 朝日新聞「シリーズ 負動産時代」 2017年8月～
- 光成美紀「海外における汚染地再生による経済活性化の紹介――我が国の汚染地の有効利用促進に向けて」『不動産証券化ジャーナル』2016年9-10月号
- 矢吹剣一、黒瀬武史「米国の人口減少都市における土地利用転換戦略に関する考察――五大湖周辺の衰退工業都市の新マスタープランを事例として」『都市計画論文集』53巻3号、2018年10月
□国の取り組み
- 飯塚康太「所有者不明農地の利活用について（農業経営基盤強化促進法等の改正）」『人と国土21』2018年7月号
- 国土交通省土地・建設産業局「地域福利増進事業ガイドライン」2019年4月
- 山本健一「国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前）」『土地総合研究』26巻3号（2018年夏号）
＜所有者不明土地問題と政策動向＞へ戻る
0%
