大和総研顧問
原田 泰
震災復興のために第1次補正予算4兆円が通り、第2次の補正予算に10－15兆円が必要と議論されている。しかし、本当にそのような巨額の復興費が必要なのだろうか。
「震災復興論議に欠けていること」 （11/05/11）でも書いたように、そもそも何十兆円も壊れていない。大和総研の推計によると、東日本大震災で浸水した地域の人口は44万人である（大和総研 「希望の灯を点せ―「東日本大震災」からの経済復興へのアイデア」 参考・津波の被害状況、2011年6月1日）。浸水地域の人口には、床下浸水も含まれている。避難者はピークで40万人である。すると、今回の震災で重大な被害に遭われた方は50万人以下ではないだろうか。
震災復興予算が最終的に総額20兆円だとすると、被災者一人当たり4,000万円の復興費をかけることになる。ところが、そもそも、日本全体の物的資産の額は1,184兆円（うち民間部門が617兆円、公的部門が567兆円－内閣府「国民経済計算」）、日本の人口が1億2,691万人だから、日本人一人当たり933万円の物的資産しか持っていない。民間、公的の資本を元に戻しても、4兆円で復旧できるのではないだろうか。
奥尻でも阪神・淡路でも巨額の予算を使った
復興予算がやたらに大きくなるのは今回だけではない。1993年の北海道南西沖地震では、奥尻島に被害が集中し、人口約4,700人の島で、202人、行方不明者28人という惨事となった。復興のために、350億円かけて、総延長14km、高さ11メートルの防潮堤、26億円かけて津波避難のための人工地盤－望海橋など、合わせて760億円の復興費をかけた。うち、町の負担は160億円である。それでも、震災時405人いた漁業組合員は現在197人に（朝日新聞2011年5月30日）、人口は4,700人から3,160人に減った（町のホームページによる）。760億円の復興費を島の人口4,700人で割ると一人当たり1,620万円になるが、それでも復興していない。町の負担だけでも一人340万円である。町財政が危機に陥るのも当然だ。
1995年の阪神淡路大震災では、避難者数はピークで32万人だった。深刻な被災に合われた方は40万人以下だったのではないか。阪神淡路大震災では、16兆円の復興経費をかけているので、一人当たり4,000万円の復興費となっている。
日本人一人当たりの平均物的資産は933万円なのに、なぜ復興経費がこれほど大きくなるのか。もっとも被害を受けた長田区に行ってみれば分かる。消防車も通れない住宅密集地域の道路を広げ、延焼を防ぐために公園を作り、耐火性の高い建物にするのは分かる。公園に鉄人28号の原寸大模型を置くのも良い。しかし、新たに建設した高層マンションと拡大した商業施設にテナントが入っていない。シャッター通りを復旧するどころか、シャッター通りを新たに造ったのだ。シャッター通りの店舗一つに何千万円ずつかけていれば、一人4,000万円の復興費がかかったのも分かる。
この地域は、ケミカルシューズの製造拠点で、人々は自ら所得を得、誇りを持って生きていた。機械の減価償却は終り、物価も家賃も安いので、所得は低くても生活することができていた。ところが、製造機械を失い、分散して住むことを余儀なくされた人々は、仕事を失い、困窮するか生活保護に頼らざるを得ない状況に陥った。
道路と公園を確保して中層の耐火建築物を建て始めると同時に、中古機械を買い集め、バラック建設を許容してシューズ製造を開始していれば製造を続けることができたかもしれない。バラックから中層の防火住宅に順次移っていけばよかっただけだ。
復興の愚かさを認識すべき
復旧より復興と言われるが、現実になされた復興の愚かさをこそ認識すべきではないだろうか。幸か不幸か、復興予算はまだ通っていない。復興ではなく復旧を考えても良いのではないだろうか。それでは、避難所で苦労されている方をどうするのかと非難されるだろう。私は、被災者一人当たり月10万円を6か月間渡して、なんとか人間らしい生活をしてもらい、その間に理性を取り戻すべきだと思う。一人当たり4,000万円使うより、今60万円使って、まともな復旧策を考えた方が良い。
政治家や識者は、個人にお金を払うことが嫌いである。パチンコに使ってしまったらどうするとすぐに言う。しかし、政治家や識者のシャッター通り創造計画の無駄遣いに比べれば、パチンコなど可愛いものだ。マスコミはビジョンが好きだ。民主党内閣にビジョンがないという。本来のビジョンとはお金をかけずに人々を奮い立たすものだが、この国で語られるビジョンは、山を削って高台を造るなど、お金ばかりかかって人々を助ける効果の少ないものばかりだ。
