「グルジア問題の論点」

作成：都築正泰（東京大学大学院法学政治学研究科）

（研究会議事要旨）
冒頭、兼原・外務省欧州局参事官が「グルジア問題の論点」をテーマに報告。主な内容は、グルジア問題の経緯、国際的背景、ロシア国内の背景、米欧諸国の対応について。
その後、参加者全員で自由討論。主に議論となったのは、アブハジア、南オセチアの国家承認の背景にあるロシアの意図とその効果、国連におけるグルジア問題の扱い、トルコの役割、そしてアメリカのクレディビリティの課題について。

１．出席者
北岡伸一（主任研究員）、秋山信将（一橋大学大学院法学研究科／国際・公共政策大学院准教授）、池内恵（国際日本文化研究センター准教授）、小澤俊朗（外務省大臣官房付）、兼原信克（外務省欧州局参事官）、滝崎成樹（外務省大臣秘書官事務取扱）、鶴岡公二（外務省国際法局長）、中谷和弘（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、蓮生郁代（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）、福島安紀子（国際交流基金特別研究員）、片山正一（東京財団研究員）、相原清（東京財団研究員）、都築正泰（東京大学大学院法学政治学研究科）

２．日時・場所 ： 9月22日18:30～21:00、東京財団Ａ会議室

３．報告者 ：兼原信克 氏（外務省欧州局参事官）
（※以下における発言は個人的見解で、所属する組織のものではありません。）

４．配布資料 ：「グルジア問題の論点」（兼原参事官報告レジメ）、「グルジア情勢」（２００８年９月２２日、外務省）

５．報告

兼原参事官報告：

(1)グルジア問題の経緯

・民族分布について。アブハジアにいるのはアブハズ人であり、イスラム教徒。オセチアにはオセット人がいて、宗教はギリシャ正教。オセット人のほとんどはカフカス山の北側の北オセチア（露領）に住んでおり、南側の南オセチアには数分の一しかいない。グルジア独立以前は、アブハジアでもオセチアでも、グルジア人とアブハズ人、オセチア人の混住状態。
・１９９１年の独立の際、グルジアの中央集権化にアブハズ人とオセット人が強く反発。ロシアが介入。アブハジアには国連が介入（UNOMIG）。いずれにおいても、CISの枠内でロシア軍が平和維持軍として駐留。
・８月７日の武力衝突に至る経緯。以前から南オセチア内でオセット人とグルジア人の小競り合いがあった。最初に正規軍を投入して攻撃したのはグルジア側で、サーカシヴィリ大統領。南オセチアの州都ツヒンヴァリを陥落。
・すぐにロシア軍が南オセチアに介入し、ツヒンヴァリを奪還。同時にアブハジアにもロシア軍が介入。ロシアは、南オセチアやアブハジアを押さえると、その周辺に緩衝地帯を設置。さらに、グルジア軍の軍事力をそぐためにグルジアの軍事拠点を制圧。
・８月２６日、ロシアが一方的にアブハジアと南オセチアを国家承認。国際社会の紛争解決努力と相容れない一方的な行動は遺憾。なお、ロシアに追随したのはニカラグアのみ。ロシアの影響が極めて大きいその他の諸国（アルメニア等）は追従しなかった。サルコジ仏大統領の仲介努力が続く。

(2)グルジア問題の背景

・今回の一連のロシアの行動を説明する上で、メディアなどでは、次の３つの事情が取りざたされる。（1）NATO拡大問題。（2）ミサイル防衛システムの欧州配備問題。（3）BTCパイプラインの問題。欧米のメディアでは、（1）を上げる論評が多い。
・ロシア国内で、アブハジアと南オセチアの独立への支持は高い。この背景には、冷戦後のロシアの深い喪失感、焦燥感があると想像される。また、ロシアでは安全保障上の懸念を強く有しがちな省庁が政策決定における影響力を保っている。

(3)米欧諸国等の対応

・西側諸国（米欧）は、アブハジアや南オセチアを国家承認したロシアの立場を非難するという原則的立場で一致。
・サルコジ仏大統領の仲介努力を支持。米大統領選挙の行方と新政権の対露政策を注視。グルジアとウクライナのNATO加盟問題の帰趨に注目。

６．議論

(1)ロシアのアブハジア、南オセチア国家承認の背景・意図と効果

・日本の場合、１９３２年３月の満州国建国後、それを承認したのは同年９月。ちなみに日本の承認に追随した国はあった。ニカラグアしかロシアに従わなかった今回のケースとは異なる。ロシアが国家承認を後退させる可能性はあるのか。

・一度承認をしてしまうと法的に撤回はできないため、後退はあり得ない。承認に対して国民の支持は高い。

・おそらくロシアの外務省は慎重であったはずだ。またG7内では、まさかロシアは承認までは踏み切らないだろうとみていた。

・確かに、ロシアは国家承認せずに、国連に持ち込み、現状を固定する方向に進むのではないかという観測もなかったわけではないが、ロシアが一気に承認を進めたので、国際的にロシアへの批判が高まった。

・一方的な国家承認は、ロシアのWTO加盟交渉、あるいは日本との原子力協定に影響が出るのか。

・ロシアの出方次第であるが、ロシアは慎重な面もあって、戦前の日独のように国際社会の反発を無視して、一気に対決姿勢を強め、かつ、拡張政策を押し進める可能性は低いと思う。

・ロシアが政策を再考する可能性は、経済状況によるという面があるのではないか。

・現在は、グルジア・ショックよりも、サブ・プライムのインパクトのほうが大きい。世界的な金融収縮で、ロシアから外資が引き上げられる傾向にある。しかし、数年して世界経済が軌道に乗れば、また徐々に戻ってくるであろう。ロシアの経済の根幹はやはりエネルギーであり、油価が一定水準以上で維持されば大きな問題はないと思う。

・油田への設備投資が滞っていて、再投資が進まないと新しい採掘ができなくなるという指摘があるがどうか。

・油田への投資はメジャーのレベルでの規模が必要である。ロスネフチなどは、メジャーのような力を持っている。ロシアは、外国の金を入れなければ、油の採掘ができないというわけではない。

・むしろロシアの損害は少なく、逆に西側の損害のほうが大きいのではないか。確かに国家承認に追随する国がないことは、ある意味、ロシアの孤立化を証明している。しかし、今回のロシアの行動はある程度計算された上でのものであり、現在の国際社会のルールのなかで許容されるとロシアは判断したのだろう。国連では安保理で拒否権を持っている。また、グルジアで被害が出たからと言って、西側が対ロシア包囲網を組んで攻撃してくるわけでもない。さらに、エネルギーなど経済面での西側との相互依存関係も簡単に解消されるわけではない。もっともロシアの行動はグルジアの暴挙に対する反発と言う体裁をとるわけで、冒険主義的な側面は前面には出さないわけである。

・G7は、領土保全や武力不行使、国際的解決など諸原則を強く打ち出しているが、実際に実現しないことを言えば言うほど自分自身のクレディビリティを損なっている。また、アメリカが影響力を十分に行使できないことも深刻な問題。国務長官がロシアとのWTO加盟交渉の見直しを要求するなど強硬な発言しても、西側でこれに同調する動きがみられない。

・このような現状が示しているのは、今回ロシアがグルジアに対して行った１９世紀的な行動が２１世紀の今日の国際社会でもまかり通ってしまうこと。これは国際秩序を不安定化させることにつながり、西側のダメージは大きい。

・要するに、「道徳対力」の戦いである。武力の使用が国際秩序を不安定化させるという考え方がロシアにも共有されれば、彼らも考えを変えるであろう。その点が伝わらないのであれば、ロシアは当分変わらないであろう。伝統的発想に馴れたヨーロッパ人は、勢力圏調整の発想をもっているが、同時に、長期的視点からロシアを粘り強く説得するアプローチをとると思う。また、米新政権の動向が重要。

・いや、アメリカの次期政権が決まる前に、ロシアが行動を起こす可能性があるのではないか。確かにアメリカが明確な方針を決められない以上、ロシアにとって何もしないという選択肢もあり得る。しかし、次の２点を考慮する必要がある。まず、第一に、今回のグルジア問題での西側の対応は一致したものではない点。アメリカが強硬な姿勢をとろうとしてもヨーロッパは宥和的。現状以上の西側の反発は予想されない。第二には、次期政権は共和党よりも民主党が担う可能性が高いなかで、新政権の最初の外交課題が対ロシア関係になるのは好ましくなく、今のうちに行動を起こしてしまおうと判断する可能性がある。むしろ現在が一番危険な状態であるかもしれない。今重要なことは、ロシアに対して日本、アメリカ、ヨーロッパが一致してどのようなメッセージを出すのかと言う点であろう。

・現時点で、ロシアは次の段階に向けて何か公然たる行動に出ているのか。

・公然としたものはない。しかし、いずれにせよ、ウクライナ全体がロシア寄りになる可能性は高くない。

・西側にできることは、たとえば公然とした何かマイナーな制裁をロシアに対して行うとか、あるいはもう少し強いメッセージを出すことであろう。しかし、どのタイミングでやるかについては慎重に検討する必要がある。

・仲介努力の最中であり、これ以上、何かメッセージを出すことはないと思う。いずれにせよ西側の協調が重要。

(2)国連におけるグルジア問題の扱い

・今回のグルジア問題で安保理が機能できないことは明白であるが、総会はどのような方向に進むのだろうか。総会でアブハジア、南オセチアの承認について何か決議がなされる可能性はあるのか。

・昔、スエズ運河問題で英仏が反対した際、アメリカがソ連と一緒に総会決議を使ってこれに対抗したことがあった。

・国家承認については、南アフリカがトランスカイという傀儡国家を作った際、総会がこれを承認しないと決議したことがあった。

・現時点では、今回のグルジア問題で、総会が何か決議するとの動きはない。
・GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）として何か行動はないのか。これまでの経緯から考えると、GUAMが総会でグルジア問題を議題として積極的に取り上げるのではないかと思う。

・グルジア問題で、GUAMが一体となってロシアに対抗する可能性は低いのではないか。

・新期総会冒頭の一般演説で、各国代表がグルジア問題についてどのように発言するかが注目される。実際、戦争になる可能性は極めて低いなかで、今後の展開は言葉対言葉のゲームになる。また、ロシアもこの動向に注意して次の展開をどうするか検討するであろう。

・欧米諸国は、グルジアの領土保全を侵害し国際法違反であるとロシアを非難している。一方、これまでの日本政府の声明では、直接的に国際法違反とは言わず、「遺憾」であると述べている。その真意はどこにあるのか。

・２つの含意が考えられる。第一には、安保理決議に違反していることはすなわち国際法違反であると言う点。第二は、第三国が行う国家承認について、それを日本が許容できない場合、その合法性あるいは不法性を論じる必要はないと言う点。

・現在グルジアで展開されているPKO（UNOMIG）の決議の期限が今年１０月に迫っているが、今後はどのような展開になるのか。現行の決議の前文には主権の尊重が明記されていて、つまりこれはグルジアの領土の一体性を言っているわけであるが、何らかの形でこれを修正することになるのか。

・その点はどうしても譲れないということであれば、UNOMIGは廃止され、平和維持活動の主体はEUに移ることになるだろう。あるいは、UNOMIG存続の必要性から、安保理で何らかの妥協がはかられるかもしれない。

・そもそもなぜロシアはUNOMIGの創設に反対しなかったのか。

・CIS軍として、既に自国が関与していたためではないか。

(3)トルコの役割

・報告のなかでは言及がなかったが、今回のグルジア問題におけるトルコの役割をどのように評価するか。ここ一年、トルコはアルメニアとの関係改善に動くなど新たな動きがみられる。この地域ではロシアとイランの存在が大きいわけであるが、新たな役割を見出そうとしているトルコをアクターとして認識する必要があるのではないか。

・グルジア問題でのトルコの影響力は限られている。むしろ注目するべきなのは、ナゴルノ・カラバク問題におけるトルコの動向。トルコとアルメニアが接近すれば、地域の戦略環境は安定する。しかし、ロシア等の近隣大国の思惑もあろう。

(4)アメリカのクレディビリティの課題

・報告のなかでアメリカのクレディビリティへの配慮が重要とあったが、その真意は何か。また、具体的にはどのようなシナリオを想定しているのか。

・西側の団結を崩さないということ。日本は歩調を合わせていく。先ほど議論があったように、戦後築かれた国連憲章による国際秩序がダメージを受けてはならない。これを回避するためには、アメリカのクレディビリティを保ち、西側の団結を保つことが重要。

・今回のグルジア問題への対応においては、ヨーロッパとアメリカの間でスタンスの違いがみられるが、これについては日本はどのように対応するのか。

・日本の立場や役割はイギリスに近いのではないか。ロシアにエネルギー依存しているわけではなく、またアメリカとの協調を重視する点でも共通する。同時に、イギリスはヨーロッパのなかで１９世紀的世界を熟知し、かつ、勢力圏的発想の愚かさもよく理解している。西側の団結を保ち、アメリカに同調しつつ、同時に、対ロシア関与政策を行って、何らかの妥協点を見出していく役割は日本にも期待されるのではないか。

・エネルギーなど物質的要素、また地理的要素など１９世紀型は残存している。それはそれで別のルールが世界に存在することになるが、それだけでもアメリカのクレディビリティが損なわれていることを意味するのではないか。そもそもアメリカのクレディビリティの所在はどこにあるのか。

・大国のクレディビリティは、小さな傷で壊れるようなものではない。結局、多極世界と言ってもアメリカが圧倒的に強い。グルジアでの対応に失敗しても、アジア太平洋地域におけるアメリカの威信が急激に低下するわけではない。しかし、相対的にどこまで低下していくのかが大きな問題。

・今回のグルジア問題で国連システムは大いに試されている。まったく何も行動しなければロシアの行動を黙認することになり好ましくない。やはりここは、西側の団結の強化・維持が重要であるだろう。