信任された馬英九政権の対中融和路線

2012年1月14日、中国国民党（国民党）の馬英九総統が、最大野党である民主進歩党（民進党）の蔡英文主席を689万1,139票（51.60％）対609万3,578票（45.63％）で下して再選された。親民党の宋楚瑜は36万9,588票（2.77％）にとどまった。総統選挙の投票率は74.38％に達し、選挙プロセス全体を通じて大きな混乱もなく、敗者も選挙結果を受け容れた。台湾の民主主義は成熟した高い水準を世界に示したといえる。

立法院（一院制国会に相当）の全面改選も同時に行われ、113議席（選挙区73、先住民枠6、比例34）の内、それぞれ青陣営の国民党64、親民党3、それぞれ緑陣営の民進党40、台湾団結聯盟3、およびその他3議席となった。国民党は単独で安定多数を確保し、馬英九政権は総統選挙と立法委員選挙の双方で対中融和路線を信任されたということができる。台湾の主流の民意は、中国大陸との安定した関係による経済発展を求めている。

今回初めて総統選挙と立法委員選挙が合併され、1人が3票（総統、立法委員の選挙区と比例区）投票できたことが選挙戦のプロセスを決定した。国民党は親民党との協力や妥協を拒んだため、小政党の親民党は存亡の危機に立たされた。生存を求め、比例区で議席獲得の勢いをつけるため、親民党党首の宋楚瑜が総統選に出馬したのである。このため青陣営は分裂選挙となり、馬への不満が宋支持に流れ、一時は蔡が馬の支持率を上回った。他方青陣営では馬英九落選の危機感が強まり、宋支持者の約半数が終盤になって蔡当選を恐れて馬英九支持に回流し、馬の得票率を押し上げたものと見られる。

馬英九は、リーダーシップの弱さ、景気や個人所得の落ち込み、中国との「和平協定」構想などに対する批判を受け、途中苦戦を強いられたが、最後には蔡英文との差を引き離して逃げ切った形となった。蔡英文は、安定を求める中道の有権者から幅広い支持を受ける馬英九を攻めあぐね、多数の有権者に期待を与えることができなかったのである。

中台関係の深化はどこまで進むか

対中融和路線を進める馬英九が再選されたことで、今後どれだけ中台関係が深化するかが注目される。2期目の馬政権はどのような政権運営を構想し、対中国大陸政策を進めていくのであろうか。

馬政権の急務は欧州の債務危機によって悪化する経済情況への対応であるが、頼みの綱である中国の経済成長に減速が見られ、政権が求心力を確保し続けるかどうか不透明である。しかも、経済交流や制度設計のための中台対話は、容易なものがほぼ終わり、サービス業の開放、投資保護協定や租税協定の締結など、困難な課題ばかりが残っている。これらの領域の交渉でつまずくと、馬政権の2期目の経済状況や対中国関係は安定というよりもむしろ停滞してしまい、3-4年目にはレイムダック化してしまう可能性さえある。

加えて、これまで後回しにされてきた政治関係がどこまで進むのかが焦点となる。馬は2011年10月に中国との「和平協定」の可能性を、さらに条件として公民投票を課すと発言し、支持率を落した。台湾では「和平協定」と「統一協定」は混同されており、現状維持を望む住民が9割を越える台湾で、「和平協定」の文案が公民投票を通過する可能性はゼロに近い。また協定には相手がいるが、指導者交代期を迎える中国の反応も読みにくい。

そもそも今後の平和的枠組みを構築する中台間の「和平協定」締結を、誰が交渉・会談するのか、胡錦濤と馬英九が会談するなら、どこでどのような肩書と形式で会談するのか、どのような文言にするのか、そしてその内容は誰によって、どのように担保されるのかなど、想像を絶する困難な交渉を経る必要がある。

ただし、将来を拘束する平和的な枠組みを作り上げるのではなく、その第一歩として、国共内戦以来の「敵対状況の終結」を宣言するのは比較的容易である。お互いが似たような文面で、「これまでの」敵対状況終結を同時に宣言するだけで歴史的和解が達成される。中国も「これからの」非平和的手段の行使の権利を法的に拘束されず、受け容れ易い。馬英九も胡錦濤も最後の任期であり、歴史的偉業を打ち立てたいと考えるならば、万難を排して追求する可能性はある。しかし、残された時間は短く、即準備を始めなければ間に合わない。中台政治関係がどこまで進むかは、新政権の人事配置を見れば想像がつくだろう。

米国・日本との関係はどうなるか

程度がどうであれ、中台関係が安定化することを前提として、台湾は米国や日本とどのような関係を構築しようとするであろうか。馬英九政権は中国との融和のみならず、中国に対してバランスを取る政策もとってきた。その最大のパートナーは米国であり、米国が台湾を支援する最大の象徴が武器売却である。中国は米国が台湾向け武器売却を発表するたびに、軍事交流などを一方的に打ち切るなどして対抗措置を執ってきた。

2011年9月、米国は台湾空軍の主力戦闘機F-16A/B型のアップグレードを発表して、台湾側から歓迎された。しかし、馬総統が繰り返し呼びかけたにもかかわらず、老朽化したF-5Eの代替機として要求されたF-16C/D型について、米国は前向きの反応を示さかった。中国との関係をおもんぱかって、今後米国は戦闘機の対台湾売却を控えるのであろうか。

米国が台湾に戦闘機を売らなくなったら、台湾空軍の主力戦闘機の戦力は十数年で現在の半分近くまで減ってしまう。つまり、「今」台湾に戦闘機を二度と台湾に売却しないという決定をすることは、すなわち米国が将来台湾防衛に直接責任を負うか、あるいは台湾防衛をあきらめるかという決断を「今」するのとほぼ同じ意味を持つ。アジア・太平洋重視に回帰した米国が、そのような政策転換をするとは考えにくい。いずれタイミングをみて主力戦闘機の売却を決断せざるを得ないはずである。

次は、対日関係であるが、馬英九政権は現状の基礎の上でさらに関係発展を目指すことになるであろう。馬英九総統は当初「反日」とも言われたが、実際の経緯を見ていくと日本との関係強化を求めるプラグマティストであると考えられる。実際、馬英九政権は「台日特別パートナーシップ」を唱えるなど、日台関係強化に前向きであった。

台湾の国際的空間拡大を阻止するため、中国が日本に強い圧力をかけ、日本が台湾との関係に苦慮するというこれまでの構造を、馬英九政権は変えた。中台関係が安定し協定が多く結ばれている現在、日台関係を強化しても、台湾の反発を恐れて中国はそれに反対しにくくなったのである。こうした変化が、2010年に交流協会と亜東関係協会で「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」が結ばれたり、2011年にいわゆる「投資保護協定」や「オープンスカイ協定」などが結ばれたりした背景となっている。

今後とも馬政権は、各種協定の締結など、日本との関係強化の制度化を進めようとするであろう。ただし、同時に日本に対して、高官接触など政治的要求を強める可能性もある。たとえば、中台はすでに双方の副部長（副大臣に相当）クラスが直接接触しているし、他国との接触レベルも上がっているからである。

中台関係が安定化・強化されれば、米国や日本にとって台湾との関係強化は必要性が増す。この地域における影響力強化策は、中国の独占物ではない。しかも（米国の対台湾武器売却を除き）台湾との関係強化に対して従来加えられてきた中国からの圧力は確実に低下している。日米のみならず、多くの国にとって台湾との関係強化のチャンスは拡大していくであろう。