■ 政策提言「日本の安全保障～鳩山新政権への10の提言」はこちら
English Version→ POLICY PROPOSAL: Japan’s Security: 10 Proposals for the Hatoyama Administration
東京財団「安全保障研究」プロジェクトでは、２００８年１０月、 政策提言「新しい日本の安全保障戦略－多層協調的安全保障戦略」 を発表しました。
これは、２００９年末に閣議決定が予定されていた新防衛大綱の策定にあたり、その前提となる国家戦略に基づいた日本の安全保障の指針を提示したものでした。
ところが、２００９年８月の総選挙で民主党が圧勝し、歴史的な政権交代が実現しました。
そこで鳩山首相は、独自の安全保障政策を打ち出すため、麻生政権が２００９年１月から準備を進めてきた新防衛大綱を棚上げする意向を明らかにしました。
民主党は、マニュフェストの中で、「緊密で対等な日米関係」を築くため、「日米地位協定の改定」を提起すること、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向」を打ち出すと明記していました。
また鳩山代表の口からは、普天間飛行場を県外または海外へ移設するとか、インド洋における給油活動を打ち切るといった断片的な方針は述べられたものの、民主党の安全保障政策の全体像あるいは具体像は明らかにされていません。
そのため、アメリカ政府やワシントンの安全保障専門家の間では、民主党政権誕生により日米同盟が後退するのではないかとの懸念を抱かせてきました。
このような状況の下、１０月中旬にはゲーツ国防長官、１１月中旬にはオバマ大統領の来日が予定されており、民主党政権は安全保障政策について具体的な対応を迫られることになると予想されます。
そこで本プロジェクトでは、昨年１０月の提言を基に、日米間で当面の懸案となっている安全保障の重要課題について、民主党政権に対する緊急提言を行うことといたしました。
これらの提言が民主党の安全保障、ひいては日本の安全保障を確保するための一助となることを期待します。
政策研究部 片山正一
