2018年11月27日に第113回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権の行方は?:中間選挙結果と日米関係への示唆」が開催されました。
◆登壇者
- 久保文明 東京財団政策研究所上席研究員(2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト・リーダー)/東京大学大学院法学政治学研究科教授 ※モデレーター
- 前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授(プロジェクト・メンバー)→ 発表資料
- 佐橋 亮 神奈川大学法学部教授(プロジェクト・メンバー) → 発表資料
- 宮田智之 帝京大学法学部専任講師(プロジェクト・メンバー) → 発表資料
◆開催内容
現職大統領への信任投票ともいわれるアメリカ議会中間選挙が、11月6日、全米で行われました。今回の結果から、アメリカ国民はトランプ大統領の2年間の政権運営に対しどのような審判を下したとみるべきでしょうか。また、今後の政策にどのような影響をもたらすのでしょうか。今回のフォーラムでは、中間選挙の結果と今後のアメリカの政策動向について、「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト・メンバーによる最新の分析と議論を行いました。
前嶋和弘氏からは中間選挙結果とアメリカ政治の今後について、また、宮田智之氏からは世論、支持者の動向について、それぞれ分析結果の発表が行われ、さらに、佐橋亮氏よりトランプ政権のアジア外交の現状と展望について分析がなされました。これに対して久保文明上席研究員より、今回の中間選挙が2020年の大統領選挙に与える影響や、対中政策の見通しなどについてコメントがなされ、登壇者との間でさらなる議論が行われました。続くディスカッションでは、久保上席研究員による進行のもと、中間選挙の結果から見える米社会の変化、今後の政権運営、さらに外交と日本の対外政策への影響など、多くの重要論点について、フロアも交えて活発な議論が行われました。
◆動画
0%