持続可能な社会の構築が求められている中、海洋の持続的な開発と活用を推進するブルーエコノミーに世界的な注目が集まっている。東京財団政策研究所ブルーエコノミーの国際動向との日本の状況分析プロジェクトでは、ブルーエコノミーについて先駆的な取り組みを行っている笹川平和財団（SPF）海洋政策研究所の研究者や海洋温度差発電や資源・エネルギー政策の研究者が研究メンバーとして集まり、世界のブルーエコノミーの動向と日本の施策について研究を行っている。本論考では研究メンバーの小林主任研究員（SPF海洋政策研究所主任研究員との兼任）がブルーエコノミーの世界動向について報告する。
| ・はじめに ・ブルーエコノミー 系譜と意義 ・持続可能な海洋経済構築に向けたハイレベル・パネル ・ブルーエコノミーの課題別展開 (1)海洋保護区の設定と持続可能な漁業の調和 (2)IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅 (3)海洋プラスチック汚染対策 (4)海運における脱炭素 (5)ブルーファイナンス (6)ブルーエコノミー推進に向けた課題と展望 |
はじめに
今年2021年の海の日は7月22日であった。海の日は25年前に海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを目的として祝日として導入され、当初は7月20日と規定されたが、その後7月の第3月曜日とすることになった。海の日を祝日とするのは世界で唯一日本のみとも言われている。今年の海の日は東京オリンピック開会式の前日で、新型コロナ感染症の感染拡大の動向が懸念されていることもあり、例年、各地で見られる記念行事は開催されなかった。そうした中、笹川平和財団海洋政策研究所は、7月20日に「ヨットから見た海洋と海洋保全」と題し、葉山マリーナからオンライン配信でプロセーラーなどを交えた座談会を開催した。セーラー（セーリング選手）もまた海洋環境の変化や汚染、気候変動の影響を痛感しているとの話があった[i]。一方、海外では6月8日を世界海の日としており、ニューヨークの国連本部では、今年もこの日の朝から世界とオンラインで繋いでテーマ別のパネル討論会を開催した。海洋生態系や海洋環境の変化、海洋と人々の暮らしの関係など様々な課題が議論されたが、その中で、ブルーエコノミーが重要なテーマの一つとして議論された。水産業や海運、マリーン・スポーツや観光、洋上風力発電など海洋に関連する経済活動を海洋経済、もしくはブルーエコノミーと呼んでいて、国際会議ではここ数年注目されている課題である。本稿では、このブルーエコノミーに関連する国際動向を紹介したい。
ブルーエコノミー 系譜と意義
私たち人類は陸地に生活しているが、実は、海洋は地球表面の72％、生物が生息する空間である生物圏の95％を構成しているなど、陸地よりも断然広い[ii][iii]。一部の内陸国を除いては、世界の国々の多くは海に接していて、世界193ヵ国のうち150ヵ国が海に囲まれる、ないしは海に接している[iv]。世界の人口78億人のうち、40％が沿岸から150km以内に暮らしているとも言われており、世界の多くの人々は海の恵みを享受していると言われている[v]。水産業、海運、海洋レジャーや観光、洋上風力発電、海水淡水化、海底地下資源などを含めたブルーエコノミーの経済規模は全世界で年間2.5兆米ドル（275兆円）とも言われており、世界第7位であるフランスの2.9兆米ドルのGDPに次ぐ大きさと推定されている。特筆すべきは、このブルーエコノミーは、2030年までの今後9年間に2010年比で倍増する、つまり、急拡大すると見込まれている分野であるということである[vi]。もう一つの特徴は、ブルーエコノミーの概念が太平洋島嶼国により提唱されている点である。陸地面積や人口、経済規模では小さい太平洋をはじめとする地域の島嶼国が広大な排他的経済水域（EEZ）を有していることから、2012年の国連での持続可能な開発会議（リオプラス20サミット）では、太平洋島嶼国の代表団が環境配慮型の経済をグリーンエコノミーと呼んだのに対し、海洋環境の保全と持続可能な利用を通じた経済をブルーエコノミーと呼んで、島嶼国の経済振興支援を訴えたことからブルーエコノミーの概念や施策が議論されるようになった[vii]。
経済協力開発機構（OECD）は『2030年の海洋経済』と題する報告書の中で、海洋経済を海洋生態系と海洋産業の相互関係の総和として提示した（図１）[viii]。その後は世界銀行やアジア開発銀行をはじめ、様々な組織が海洋経済やブルーエコノミーに関しての議論を展開した。笹川平和財団海洋政策研究所は、『海洋白書2019』の中で、ブルーエコノミーの系譜や構図、政策的課題について詳述している[ix]。エコノミスト社は、『2030年における持続可能な海洋経済』の中で、「ブルーエコノミーとは、永続的に海洋環境を保護しながら、長期的経済開発や社会的繁栄のために海洋資源を涵養しする持続可能な海洋経済を意味する」と述べている[x]。
図 1 海洋経済の概念図（OECD, 2016）
「海洋経済」と「ブルーエコノミー」の表現は互換的に利用される場合が多いが、「ブルーエコノミー」は概念自体に持続可能性を包含させて使用されている例が多い。ただ、例えば、ケニアが2018年11月に主催した会議は「世界持続可能なブルーエコノミー会議」と呼ばれ、日本政府およびカナダ政府が共催し、各国首脳を含む1万6千人以上が世界各国から参加したが[xi]、このように持続可能性が付加的に明示される場合もある。
持続可能な海洋経済構築に向けたハイレベル・パネル
ブルーエコノミー推進に向けては、2018年にノルウェー政府が呼びかけ、14ヵ国の首脳および国連事務総長海洋特使により構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」が設立された。ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相とパラオのトミー・レメンゲサウJr.大統領が共同議長を務め、当初は安倍晋三前総理、その後は菅義偉総理がメンバーとして参加している。この海洋パネルは、首脳グループだけではなく、首脳を支えるシェルパ（代理代表）グループや世界各国の87名の専門家により構成される「専門家グループ」、世界のNGOや研究機関、民間企業や国際機関など131の団体により構成される「諮問ネットワーク」がその活動を支援している[xii]。2018年以降、政策対話や研究会などを重ね、2020年には海洋経済に関連する様々なテーマについて22の課題別報告書や特別報告書を刊行し、2020年12月に政策提言を含む最終報告書『持続可能な海洋経済のための変革』を発表した[xiii]。この最終報告書の内容については、海洋パネルに首脳が参加する国々で情報発信や政策対話を目的としてシンポジウムが開催され、我が国においても、笹川平和財団海洋政策研究所が2020年12月3日に「国際シンポジウム 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言―持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」をオンラインで開催している[xiv]。海洋パネルによる政策提言では、2025年までに領海・排他的経済水域を持続可能な海洋計画に従って100％持続可能な形で管理するとの決意を表明するとともに、海洋の豊かさ、健全性、衡平性、知識、ファイナンスの5つの柱の下に、2030年までに世界各国が国家管轄権内の海域を持続可能な形で管理するよう奨励する項目など、76の提言が提示された。現在、ノルウェー政府および関係国は第2フェーズの立ち上げに向け協議を進めており、今後の同パネルおよび諮問ネットワーク等の活動が更に展開していくことが期待されている。
ブルーエコノミーの課題別展開
(1) 海洋保護区の設定と持続可能な漁業の調和
2021年におけるブルーエコノミーに関連する展開として、主要課題の一部をここで提示したい。一つは海洋保護区の設定目標である。今年2021年6月11-13日に開催されたイギリス・コーンウォールサミットで採択されたカービスベイ首脳コミュニケにおいて、「2030年までに少なくとも陸域および海域の少なくとも30％を保護する」と謳われたが、このことは大きな進展として注目されている[xv]。2010年に採択された生物多様性条約の愛知目標では海域の10%を保護するとの目標が掲げられ、我が国は2020年4月に改正された自然環境保全法に従い、同年12月に小笠原周辺の4カ所の海域を海洋保護区となる「沖合海底自然環境保全地域」として指定した。それ以前は海洋保護区の割合は、8.3％となっていたが、小笠原周辺海域の沖合海底自然環境保全地域の指定により、13.3％に増加した[xvi]。一方、世界平均では保護区は2021年7月時点で陸域が15.67%、海域が7.65%に留まっている[xvii]。
図 2 太平洋における海洋保護区
東アジア諸国のEEZ内で限定的となっている海洋保護区をどのように拡大できるのか、また、公海において海洋保護区の設定をどのように模索するのかなどの課題が考えられている（図2）。この30%目標は、複数の科学論文の中で生物多様性の喪失を阻止する最低限必要な保護区域の割合として提示され、国際合意形成が図られているものである[xviii],[xix]。2030年までに少なくとも30％の海洋を保護するとの目標は、必ずしも各国別の目標ではなく、世界平均として理解されているものの、海洋保護区の拡大の動きを継続していく必要があり、持続可能な漁業の実現といった政策目標との調和を国内、そして海外で模索していく必要がある[xx][xxi]。
(2) IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅
日本の海面漁業は2008-2018年の間に23.18%減少しているが、同時期に世界の海面漁業は24.48%増加し、漁業資源への圧力は世界的には高まっている[xxii],[xxiii]。世界の魚種の34%が過剰漁獲されており、漁業資源の保全と持続可能な利用は世界的な課題となっている[xxiv]。過剰漁獲や漁業資源の枯渇の要因として、近年、対策が重視されているのが、違法・無報告・無規制（IUU）漁業で、IUU漁業による水産物漁獲は世界全体漁獲の20%、海域によっては50%にも達し、経済的損失は年間100-235億ドルと見積もられている。また、公海漁業の54%は政府の補助金なしには成り立たず、世界的には年間450億ドルの補助金が漁業に支出され、その額は世界の漁獲量の20%の経済価値に匹敵するとも言われている[xxv]。IUU漁業由来の水産物が市場で流通すれば、正規に漁獲された水産物価格が押し下げられ、正規漁獲漁業者が価格下落（P1→P2）により、利益を逸することになる（図３）。乱獲やIUU漁業への補助金を削減すれば、漁業資源の保全に繋がるばかりか、そうした資金を別な用途に使用することで資源保全や生計改善につなげることができる。2021年7月15日に世界貿易機関ではIUU漁業や乱獲に繋がる有害補助金の削減に向けた交渉の道筋について閣僚会合が開催され、今年中の交渉の妥結が期待されている[xxvi]。
図 3 IUU漁業の経済的損失[xxvii]
(3) 海洋プラスチック汚染対策
2016年1月に世界経済フォーラム事務局が刊行した『新プラスチック経済 – プラスチックの未来を再考する』では、このまま加速度的にプラスチックゴミの海洋流出が止まらなければ、2025年には海洋の魚の量に対してプラスチックゴミがその1/3を占めるようになり、2050年には魚よりもプラスチックゴミが多くなるとの将来予測を発表した[xxviii]。以後、取り組みが緒に就いたばかりとはいえ、使い捨てプラスチックの利用の見直しが進められるようになった。この海洋プラスチック問題については、ノルウェー政府は、国連環境計画と共に作業部会を設置し検討を進める一方で、2019年10月にオスロで開催した「私たちの海洋会議」では、2023年までに海洋プラスチックゴミ対策に関する国際協定を成立させることを目標として表明している[xxix]。作業部会は2018-2020年の間に4回の会合を重ね、今年2021年6月1日に国連総会議長が開催した「国連ハイレベル海洋討議」では、プラスチック海洋汚染を阻止するためのプラスチック海洋汚染削減目標や、規制の国際的標準化を目指した国際協定の策定を求める宣言が改めて紹介された[xxx]。既に同宣言には79ヵ国が賛同しており、今年9月にはエクアドル、ガーナ、ドイツ、ベトナムが共催する「世界閣僚海洋ゴミ・プラスチック汚染会議」の開催が予定され、2022年2月の国連環境総会で海洋プラスチック汚染防止に関する国際協定策定に向けた政府間交渉委員会の設立が目指されている[xxxi]。使い捨てプラスチック製品の利用削減やリサイクルの推進と併せて、重視されているのが廃棄漁網の管理、回収、リサイクルである。海中のプラスチックゴミの分量では、廃棄漁網や漁具の割合が高いと指摘されている一方で、廃棄漁網の回収やリサイクルはわずかしか行われていない。日本では、ベンチャー企業が回収とリサイクル事業を始めている。インドネシアでは国際NGOが廃棄漁網の回収やリサイクルを支援しているが、回収された漁網は欧州エストニアまで輸送しなければならず、リサイクル体制の拡充が必要となっている。
図 4 廃棄漁網をリサイクルした素材から作製された製品
(4) 海運における脱炭素
山火事や暴風雨、洪水と毎年のように発生している異常気象や自然災害の世界的な発生は、温室効果ガスの排出抑制を国際的に加速度的に進めていかなければいけないという機運を更に高めている。今年4月22-23日にアメリカ、バイデン大統領が主催した気候リーダーズサミットでは、各国首脳により、アメリカは2030年までに2005年比で温室効果ガスを50-52％削減、イギリスは2035年までに1990年比で78%削減、日本は2030年までに2013年比で46-50%削減する目標を発表した[xxxii]。海洋に関しては、洋上風力発電などを漁業や地域社会と連携しながら拡大していくことが期待される。一方、海運においては、国際海事機構（IMO）が2030年までに二酸化炭素の排出量を2008年比で40%、2050年までに70%を削減するとともに、温室効果ガス総量を2050年までに2008年比で50%削減する目標を掲げている[xxxiii]。我が国においても様々な団体が参加するコンソーシアムによるプロジェクトが立ち上がり、液化天然ガスと風力、水素、アンモニアを燃料候補として2028年にゼロエミッション船の導入が目指されている[xxxiv]。漁業や海洋観光分野においても、電動船外機の利用の関心が高まっており、海運や水産業、海洋観光や港湾設備における再生可能なエネルギー利用の推進が注目されている。
図 5 小樽運河で運行する観光用電動ボート
(5) ブルーファイナンス
ブルーエコノミーの実現には資金供与制度の確立や投資促進が有効である。インド洋に位置するセイシェルは2008年に3億３千万米ドルの対外債務支払い不履行に陥り、債権国グループであるパリクラブと交渉し、債務の45%の放棄を取り付ける一方、2015年にはEEZの30%を海洋保護区化するとの方針を打ち出し、21万6千米ドルの支払い約束手形を「セイシェル保全・気候適応トラスト（SeyCCAT）」に発行した[xxxv]。SeyCCATはこの資金を利用し、ブルー・グラント基金を設立、海洋保全事業に6千米ドルから140万米ドルの資金を提供する制度を創設している[xxxvi]。また、セイシェルは1500万米ドルの海洋保全のための国債、ブルーボンドを世界で初めて発行している。世界銀行が5百万米ドルの債務保証を行った他、地球環境ファシリティが5百万米ドルの低利融資を行っている[xxxvii]。海洋分野への民間金融機関や投資家による投資が活発になることも期待されており、投資会社は持続可能な水産業などブルーエコノミーの推進に向けた投資案件の発掘を進めている[xxxviii]。
図 6 セイシェルの海洋保護区
(6) ブルーエコノミー推進に向けた課題と展望
ブルーエコノミーの推進に向けては、①異業種間連携、②学際的アプローチ、③情報・コミュニケーション技術（ICT）を含む技術の活用、④GISや衛星データなどの利用、⑤海洋情報の融合、⑥海洋空間計画の立案・実施、⑦科学・研究、⑧革新的手法・イノベーション、⑨人材育成、➉社会協働、⑪気候変動対策・適応、⑫国際連携など様々な課題があげられる。海洋・沿岸生態系を保全しつつ、持続可能な開発実現に向け海洋および海洋資源を持続可能な形で利用していく政策や制度、資金供与をはじめ、社会協働や国際連携を推進する国際的な気運を高め、こうした分野で我が国が先進的・牽引的役割を果たすことは極めて有用と考えられる。地の利を活かし、ブルーエコノミー推進に寄与していくことは、世界的な海洋の保全や生計改善を支援しうるだけではなく、地政学的な海洋利用における法の支配や持続可能性の推進の実現を促し、海を世界の公共財として保全し、持続可能な形で利用する仕組みの強化に繋がるものである。ブルーエコノミー推進を我が国の海洋基本計画や国際協力の施策の重要な柱として位置付け、産官学民の協働を促し、太平洋・インド洋をはじめとする世界の海洋国家との連携を進めていくことの意義は大きく、そのため取り組みの拡充を図ることが肝要である。
[i] 笹川平和財団海洋政策研究所 (2020)「ヨットから見た海と海洋保全」2021年7月20日. https://youtu.be/A09HjGpx3kY (2021年7月22日参照)
[ii] National Geographic (n.d) Why the Ocean Matters. https://www.nationalgeographic.org/media/why-ocean-matters/ (2021年7月22日参照)
[iii] United Nations (UN, 2021) The Second World Ocean Assessment Volume I. United Nations, New York.
[iv] World Economic Forum (2017) 83 countries are more ocean than land. https://www.weforum.org/agenda/2017/10/global-ocean-governance-all-at-sea/ (2021年7月22日参照)
[v] Stuchtey, M. et al (2020) Ocean Solutions That Benefit People, Nature and the Economy. https://www.oceanpanel.org/ocean-action/files/full-report-ocean-solutions-eng.pdf (2021年7月22日参照)
[vi] The Economist (2021) World Ocean Day explores blue economy and private-sector impact. https://ocean.economist.com/blue-finance/articles/world-ocean-day-explores-blue-economy-and-private-sector-impact?linkId=100000052359074 (2021年7月22日参照)
[vii] United Nations (2012) Report of the United Nations Conference on Sustainable Development. https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/CONF.216/16&Lang=E (2021年7月22日参照)
[viii] Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD, 2016) The Ocean Economy in 2030. https://www.oecd.org/environment/the-ocean-economy-in-2030-9789264251724-en.htm (2021年7月22日参照)
[ix] 笹川平和財団海洋政策研究所（2019）『海洋白書2019』https://www.spf.org/opri/projects/wp_2019_jp.html (2021年7月23日参照)
[x] The Economist (2020) A sustainable ocean economy in 2030: Opportunities and challenges. https://cdn.vev.design/private/Y00jvgKIBvZ1anyDSJNPOAQcI082/_jLT9hiqu_A_sustainable_ocean_economy_in_2030_%20copy.pdf.pdf (2021年7月22日参照)
[xi] Government of Kenya (2018) The Nairobi Statement of Intent on Advancing the Global Sustainable Blue Economy. http://www.blueeconomyconference.go.ke/wp-content/uploads/2018/11/Nairobi-Statement-of-Intent-Advancing-Global-Sustainable-Blue-Economy.pdf (2021年7月23日参照)
[xii] 諮問ネットワークには日本からは、日本水産株式会社（ニッスイ）および笹川平和財団海洋政策研究所が参加している。
[xiii] Ocean Panel (2020) Transformations for a Sustainable Ocean Economy. https://www.oceanpanel.org/ocean-action/files/transformations-sustainable-ocean-economy-eng.pdf (2021年7月23日参照)
[xiv] 笹川平和財団海洋政策研究所（2020）「開催報告 国際ウェビナー 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言―持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」https://www.spf.org/index.php?prev=1&d=opri&c=news&p=20201211.html （2021年7月23日参照） 録画動画はhttps://youtu.be/zpOEnYJoR1s にて視聴可能。
[xv] UK Government (2021) Carbis Bay G7 Summit Communiqué. https://www.g7uk.org/wp-content/uploads/2021/06/Carbis-Bay-G7-Summit-Communique-PDF-430KB-25-pages-3-1.pdf (2021年7月24日参照)
[xvi] 時事通信社(2020)「小笠原周辺、海洋保護区に 来年1月、深海の生態系保全―環境省」2020年12月3日. https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300929（2021年7月25日参照）
[xvii] Protected Planet (n.d.) Marine Protected Areas. https://www.protectedplanet.net/en/thematic-areas/marine-protected-areas (2021年7月25日参照)
[xviii] O‘Leary, et al (2016) Effective Coverage Targets for Ocean Protection, A journal of the Society for Conservation Biology. https://conbio.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.1111/conl.12247 (2021年7月25日参照)
[xix] Dinerstein, E. et al (2019) A Global Deal for Nature: Guiding principles, milestones, and targets. Science Advances.
[xx] 小林正典（2020）「国家管轄権外区域における海洋生物多様性 - 地域協力体制の発展と将来的課題」『海洋政策研究』第14号https://www.spf.org/global-data/opri/publications/jsop/ISSN1880-0017_vol14.pdf (2021年7月25日参照)
[xxi] 小林正典（2021）「地域漁業管理機関における脆弱海洋生態系の保全措置と国際的標準化に向けた課題」『海洋政策研究』第15号 https://www.spf.org/global-data/opri/publications/jsop/ISSN1880-0017_vol15.pdf (2021年7月25日参照)
[xxii] 農林水産省（2020）「海面漁業生産統計調査」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/ (2021年7月25日参照)
[xxiii] FAO FishStatJ (n.a.) Fishery and Aquaculture Statistics. Global aquaculture production 1950-2018. http://www.fao.org/fishery/statistics/software/fishstatj/en (2021年7月25日参照)
[xxiv] Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO). The State of World Fisheries and Aquaculture 2020. http://www.fao.org/documents/card/en/c/ca9229en (2021年7月25日参照)
[xxv] Ocean Panel (2020) Illegal, Unreported and Unregulated Fishing and Associated Drivers. https://oceanpanel.org/sites/default/files/2020-09/Illegal%2C%20Unreported%20and%20Unregulated%20Fishing%20and%20Associated%20Drivers.pdf (2021年7月26日参照)
[xxvi] World Trade Organization (2021) WTO members edge closer to fisheries subsidies agreement. https://www.wto.org/english/news_e/news21_e/fish_15jul21_e.htm (2021年7月28日参照)
[xxvii] 松井隆宏 (2021)「IUU（違法・無報告・無規制）漁業が日本の漁業に与える影響と対策」笹川平和財団海洋政策研究所『IUU漁業廃絶・有害補助金撤廃に向けた施策に関するマルチステークホルダー政策対話シンポジウム』2021年7月6日. https://youtu.be/fWjIgYsxxk0?t=2628 (2021年7月22日参照)
[xxviii] World Economic Forum (2016) The New Plastics Economy – Rethinking the future of plastics. http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_New_Plastics_Economy.pdf (2021年7月28日参照)
[xxix] Government of Norway (2019) Our Ocean 2019. https://ourocean2019.no/wp-content/uploads/2019/12/Report_OurOcean_Oslo_2019_UU.pdf (2021年7月28日参照)
[xxx] Plastic Declaration AOSIS (2021) Oceans Day Plastic Pollution Declaration. http://plasticdeclaration.aosis.org/ (2021年7月29日参照)
[xxxi] WWF (2021) New UN declaration calls for the development of a new plastic pollution treaty. https://wwf.panda.org/wwf_news/?2745966/New-UN-declaration-calls-for-the-development-of-a-new-plastic-pollution-treaty (2021年7月29日参照)
[xxxii] US Department of State (2021) Leaders Summit on Climate. https://www.state.gov/leaders-summit-on-climate/ (2021年7月30日参照)
[xxxiii] International Maritime Organisation (n.d.) Initial IMO GHG Strategy. https://www.imo.org/en/MediaCentre/HotTopics/Pages/Reducing-greenhouse-gas-emissions-from-ships.aspx (2021年7月30日参照)
[xxxiv] 株探 (2020) 「進む海の脱炭素化、世界に先駆け実用化『ゼロエミッション船』関連株の進路」https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202009160839 (2021年7月30日参照)
[xxxv] Blended Finance Taskforce (2020) Seychelles Debt Swap. https://www.blendedfinance.earth/sustainability-linked-debt/2020/11/16/seychelles-debt-swap (2021年7月30日参照)
[xxxvi] Seychelles Nation (2021) Applications awaited for SeyCCAT’s blue grants fund. 04 May 2021. https://www.nation.sc/articles/8833/applications-awaited-for-seyccats-blue-grants-fund. (2021年7月30日参照)
[xxxvii] World Bank (2018) Seychelles Achieves World First with Sovereign Blue Bond. https://www.worldbank.org/en/news/feature/2018/10/29/seychelles-achieves-world-first-with-sovereign-blue-bond. (2021年7月30日参照).
[xxxviii] 前掲註The Economist (2021)
