C-2021-001-9-W

東京財団政策研究所
CSR研究プロジェクト・オフィサー　大野　元己

1. CSRの国際比較

CSR概念は、1950年代に生まれてから主に西欧のコンテクストで発展を続け(Agudelo et al. 2019)、日本でも海外の動向を受けて1990年代末から注目を浴びるようになった(Kawamura 2004)。西洋で生まれ、日本に輸入されたCSRは、米国やヨーロッパと同様に日本でも受容されているのだろうか。他国との差異が存在するとすれば、それはどのようなものだろうか。海外で生まれた規範や目標は、どのように日本に適合して形を変えているのだろうか。これらの問いについて考察する基盤を整えるため、英語で出版されたCSRの国際比較研究、及び日本のCSRに関する研究を整理した。

2. 国際比較の中の日本

 (1)日本のCSR活動の国際的位置づけ

日本を含む国際比較研究の中でよく知られているものにWelfordによる調査がある(Welford 2005)。彼は、北米・ヨーロッパ・アジアの15 ヶ国の企業を対象に、2002年と2004年にアンケート調査を実施している。本研究ではCSR活動が20項目に分類され、アジア企業はほとんどの項目の実施率が北米・ヨーロッパに比べて目立って低いとされる。しかし同時に、アジア内では各項目の日本の実施率が高く、特にCSRレポートの出版率が突出しているとされる。結論として、アジアではCSRに関して西洋の議論に追随する潮流が生まれており、特にその傾向は日本で強いと指摘している。

Baughnらは、北米、西ヨーロッパ、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、東・中央ヨーロッパ、アジアのCSRを世界経済フォーラムによるアンケート調査を用いて比較している(Baughn et al. 2007)。彼らは、社会的領域に関連するCSRでは日本は北米、オーストラリア・ニュージーランドには及ばないが、西ヨーロッパよりは高いレベルにあるとしている。また、環境領域に関しては、日本のCSRはほかのどの国・地域と比較しても突出していると指摘する。

前述の2つの研究は、いずれも日本のCSRはアジアの中で例外的に発展しているとしている。ほかのアジアの国と比べて日本は西洋に近い政治的・経済的制度を有しているという認識から、アジアではなく先進国間の比較に日本が組み込まれることも多い。一例として、GjølbergはEU15ヶ国、米国、カナダ、スイス、ノルウェー、オーストラリア、日本のCSRの実践を比較している(Gjølberg 2009)。SRI（社会的責任投資）、CSRの国際枠組みへの参加、サステナビリティレポートの発行、ISO14001の認証からなる独自のインデックスを用いた国際比較によると、日本は21ヶ国中12位であり、上位は北欧の国々とカナダで占められている。Gjølbergは、CSRに熱心な国と認識されていないスペイン、フランス、日本が中位にあることは驚くべき事実だと指摘する。また、国際枠組みのうち、CSRの実績を求められる敷居の高い枠組みに絞ると日本の順位が上昇し、対して結果よりもプロセスが要求される参加の敷居が低い枠組みに限定するとフランスとスペインの方が日本よりも積極的であるとされる。

多くのCSR活動の中でも、日本はCSRレポートなどによる情報開示が積極的に行われていると指摘される(Williams and Aguilera 2008)。TanimotoとSuzukiは、国際的に広く受け入れられている情報開示のガイドラインであるGRI(Global Reporting Initiative)に参加する日本の大企業の特徴を分析し、海外の投資家による株式の保有率と、海外での売り上げが大きいほどGRIに参加する傾向があると指摘する。また、日本と西欧の企業のCSRレポートの内容を比較すると、日本は環境問題に関する記述が多く、対して社会的イシューやコーポレートガバナンスにはあまり言及していないとされる(Tanimoto and Suzuki 2005)。この結果は、日本は西洋からのプレッシャーによってCSRを進めており、また環境を重視する傾向にあるという前述の研究による指摘と整合的である。

BowermanとSharmaは、日英のCSR関連の情報開示と株価の関係を分析し、英国においては情報公開が株価の上昇に繋がるが、日本でこの傾向は見られないと指摘する(Bowerman and Sharma 2016)。この理由として、Bowermanらは日本の情報公開が株主だけでなくより広範なステークホルダーを意識して実施されている可能性を指摘する。また、Tranは、日米を対象に社外取締役の割合とESG関連の情報開示の関係性を分析している(Tran 2018)。Tranは、日本では社外取締役の割合が情報開示とポジティブに関係するが米国ではこの傾向が見られないとし、Bowermanらと同様に日本では株主以外のステークホルダーの社会規範が情報開示に影響を与えている可能性があると指摘する。

本節で参照した研究は、西洋からのプレッシャーをドライバーとするCSRの発展、環境の重視、情報開示の積極性、株主に限られない広範なステークホルダーの重視とそれを可能にするコーポレートガバナンスなどの日本の特徴を指摘している。しかし、多くはCSRの実践・パフォーマンスを測定する研究であり、その理由や背景の解明には取り組んでいない。次節以降で、日本のCSRに影響する多様な要素を整理する。

(2)制度的要因

CSRの国際比較研究の多くは、それぞれの国家における行政・企業・市民の役割の差異を国家ごとのCSRの背景として挙げている。代表的な研究として、MattenとMoonの明示的CSRと暗黙的CSRの議論がある(Matten and Moon 2008) 。MattenとMoonは米国とヨーロッパを比較し、米国はCSRなどの言葉を用いて明確に社会的責任をビジネスのアジェンダに組み込む「明示的CSR」を実践し、対してヨーロッパは政府との協力や産業界全体での義務の明確化によって社会的責任を果たす「暗黙的CSR」を実践する傾向にあるとする。換言すると、米国におけるCSRは個々の企業の自発的な取組、ヨーロッパのCSRは制度への反応とみなされる。Mattenらは米欧間で差異が生まれる理由として多くの要因を挙げており、その中でも特に強調されるのが政治的・財政的システムの違いである。米国は伝統的に市場における国家の役割に疑念を持ち、対してヨーロッパは政党や組合の役割を重視する。また、米国では株が分散的に保有されるため明示的に企業の透明性と社会的責任を外部に示す必要があり、他方でヨーロッパでは企業と大株主や銀行との長期的な関係が維持される傾向にあるほか、その他のステークホルダーの影響力も強い。グローバル化に伴い、ヨーロッパでも明示的な米国型のCSRが拡がっているが、それは既存のヨーロッパ各国のシステムを反映したハイブリッド型となる。Mattenらは、日本のCSRはヨーロッパ型に近く、資金調達は銀行や株の持ち合いによって行われ、またステークホルダーとの関係も終身雇用などを通じた長期的なパートナーシップが好まれるとする。

MattenとMoonの議論は、以降の日本のCSRと政治・経済システムの関係を論じる研究で頻繁に援用される。KangとMoonは、日本とドイツのCSRは銀行を中心とした財政システムと緊密な労使関係からなるコーポレートガバナンスの中で発展しており、株主だけではなく従業員を重視した、合意ベースの意思決定が行われていると指摘する（Kang and Moon 2012）。両国でも米国型のコーポレートガバナンスへの転換が90年代末以降に起こっているが、いまだに株主アクティビズムは低いレベルにあるとされる。また、Gondらは、ヨーロッパとアジアの類似性を指摘しつつ、産業界による自発的な連合が強いヨーロッパに対して、日本や韓国は行政ガイダンスの役割が強いとしている(Gond et al. 2011)。日本のCSRは政府の役割の企業への委任として行われ、その結果、福祉の一部として終身雇用などが整備され、労働者の利益がビジネスと結びついた。

国家に委任された企業主導でのCSRの発展、及び海外の影響を受けつつも独自性を保ったハイブリッド型のCSRという日本の特徴は多くの研究の基本的な前提とされつつも、国際比較によりその内実を詳細に描く議論が展開されている。たとえば、Conteらは、アジアのほかの国と比べると日本のCSRは最も西洋のロジックに近く、企業へのCSRの浸透度合いが高く、また明示的なCSRが多く見られると指摘する(Conte et al. 2020)。ChoiとAguileraは日本と韓国を比較し、日本はマイノリティ・女性・外国人への差別の解消や、コーポレートガバナンスの強化などに向けた西欧の期待に応えることには失敗したと指摘する(Choi and Aguilera 2009)。日本は伝統的に国家と企業が独立しており、政府は法的規制ではなくガイドラインによって企業への指導を行ってきたため、CSRの解釈・実践における企業の自由裁量が大きい。また、行政のガイドラインの策定には企業の影響力が大きく働き、そのため製品・サービスの品質向上、職場の安全、環境問題などは重視されたが、差別の解消やコーポレートガバナンスなど企業の抵抗が強い領域で大きな進展は見られなかったとされる。

(3)文化的要因

制度的要因に関する論文と比べると数は多くないものの、文化に基づいて国ごとの比較を行う研究も存在する。LeeとHeroldは、社会心理学者のG. Hofstedeのモデルを用いて日本と韓国のCSRを比較している(Lee and Herold 2016)。Hofstedeは、国家ごとの文化を、国家内で権力の格差がどの程度許容されるか、個人が集団に対してどれくらい忠誠心を持つか、競合的で物質的価値を重視するか/コンセンサス志向で生活の質を重視するか、不確実性を回避する傾向があるかの４つの基準に沿って集められた膨大なデータに基づいて特徴づけている。LeeとHeroldによると、日本はやや権力の格差に順応的な傾向があり、集団志向で極めて競合的であり、また不確実性を回避しようとする性格が強い。よって、日本は権力格差が認められ、集団志向であるために重要なステークホルダーとそうでないステークホルダーを企業が区別する傾向にあり、また不確実性を嫌うために長期的なサステナビリティマネジメントを重視するとされる。対して、日本は競合的、物質主義的な社会であるにもかかわらず、企業は政府との調和的関係に基づき環境を重視した施策を積極的に実践しており、これはHofstedeの理論とは合致しないとされる。

Hofstedeのモデルを用いてCSRの国際比較を実施している研究はほかにも多く見られる。一例として、WittとStahlは、日本、韓国、香港を比較し、この3つの国・地域はいずれも儒教圏に属し、集団主義的制度、やや高い権力格差の容認、穏健な人道主義で特徴づけられるとする。他方で、3ヶ国の中で集団主義と人道主義のレベルは日本が最も高く、したがって株主以外への広範なステークホルダーを重視する傾向にあり、日本はほかのアジアの国々よりもドイツに近いと指摘される(Witt and Stahl 2016)。

3. 日本のCSRの特徴と歴史

前章では、CSRの国際比較研究の中での日本の位置づけ、及びその背景をレビューした。本章では、より日本にフォーカスした過去の研究を整理する。

 (1)ハイブリッド型のCSR

第２章に挙げた多くの研究は、２つの共通した特徴を日本のCSRに見出している。1つ目が、西洋型のCSRと日本の伝統的な経営システムのハイブリッド型の制度、2つ目が株主に限られない広範なステークホルダーを重視する傾向である。環境問題の重視や情報開示の傾向などの個別的な特徴は、多くがこの２つの特徴に沿って説明される。よって本節では、この２点に絞り、その背景と歴史的経緯に関する議論を整理する。

FukukawaとMoonは、日本企業のウェブサイトの情報から、1990年代末以降の日本のCSRの変化を分析している(Fukukawa and Moon 2004)。Fukukawaらによると、日本の大企業は伝統的に従業員、銀行、サプライヤーなどとの親密な関係によるコミュニティを形成しており、コミュニティのメンバーに対する社会的責任を果たしてきた。しかし、不祥事の多発を発端とする企業への忠誠を基盤にしたシステムを転換する必要性の認識、アジア通貨危機による終身雇用の継続の困難化、政府や各種業界団体によるガイドラインの策定、グローバル化による海外のCSRアジェンダの学習などによって、伝統的なシステムは変化を迫られた。システムの変化の中で、国際的プレッシャーと公害問題の経験から、環境問題への取組は制度化されたCSRとして実施された。対して、コミュニティへの貢献は前述の通り、制度化されていない個別の関係の中で推進されてきた伝統があり、また明確な政府のガイドラインがないため、明示的にCSRレポートなどに記載されることは少ない。環境分野においてはグローバル化に伴う転換が行われたが、それ以外の領域ではより日本流の伝統的な実践が維持されていると指摘される。

後の日本企業へのインタビューに基づく研究で、Fukukawaらは海外から輸入されたCSR概念は日本ではプログラムというよりも精神として理解され、それぞれの企業で昔から強調されてきた企業理念と結びついたと指摘する(Fukukawa and Teramoto 2009)。他方で、SRIやCSRランキングなど対外的な圧力の影響もあり、CSRを組織的イシューとして捉える企業と、従来通りの理念として捉える企業が分かれているとされる。また、具体的な取組についても、人権など従来の日本のビジネスアジェンダに符合しないイシューに関して、日本企業の多くは明確な答えを持っていないとされる。Yoshikawaらは、不景気や海外投資家の台頭を受け、日本のコーポレートガバナンスは企業のインサイダーからなる取締役会を中心とする管理体制から、執行役員と取締役の分離などを基盤とする米国型の制度へと転換していったと指摘する。しかし、日本企業は米国のシステムを完全に受け入れたわけではなく、日本企業の従来の経営体制から模倣可能な範囲の改革が選択的に行われたと指摘される(Yoshikawa et al. 2007)。

日本のハイブリッドなCSR体制と深く関連するテーマとして、「日本企業によるステークホルダーの重視は一体何を意味するのか」についても多くの研究が重ねられている。日本企業は株主以外のステークホルダーも重視すると多く指摘される一方、その重視の度合いには格差があると指摘される(Lee and Herold 2016)。WokutchとShepardの研究は、日本企業のステークホルダーへの配慮の不均衡を説明する(Wokutch and Shepard 1999)。Fukukawaらが指摘する大企業中心のコミュニティを、Wokutchらは「ミクロの道徳連合」と呼ぶ。日本企業にとってはこの連合へのメンバーシップが重要であり、コミュニティ内の従業員などへの社会的責任は世界的に見ても高い水準にあるが、子会社の社員・非正規職員や、女性・外国人・マイノリティなど連合の外部の人々への社会的責任は低いレベルにあるとされる。よって、日本企業のCSRの動機は、西欧に見られるような一般的な利他主義ではなく、関係者に対する儒教的な義務感にあると指摘される。Wokutchらが指摘する、日本のCSRにおけるインサイダーとアウトサイダーの明確な区別は、メンバーシップと引き換えに忠誠を求めることによる人的資本の確保(Eweje and Sakaki 2015)、ステークホルダーとの対話における具体的な戦略の欠如(Tanimoto 2017)、アウトサイダーに対する責任の隠蔽(Horiguchi 2021)などさまざまなテーマと結びつけて論じられている。

(2)2010年代の日本のCSR

2010年代から、日本のCSRには新たな動きが見られると多くの研究で指摘される。Davisは、従来の日本のCSRは、法的コンプライアンス、ビジネスとは切り離された寄付などの社会的支援、環境問題への対応、直近のステークホルダーへの貢献に限られていたとする(Davis 2014)。しかし、東日本大震災を契機に、民主党政権の「新しい公共」、経団連による事業継続計画の強調、経済同友会による社会益共創企業概念の提出などが相次いで起こる。本論考ではそれぞれの説明は省略するが、社会貢献とビジネスの協働、社会全体の中に企業は存在するという認識、よって企業外のステークホルダーを考慮すべきであると強調される点が共通する。社会貢献と経済的利益を結びつける発想は、その後提出された自民党政権の「日本再興戦略」やその一部としてのスチュワードシップ・コード、経産省が発表した伊藤レポートと呼ばれる一連の報告書でも言及される(Davis2016)。より最近では、内閣府が発表したSociety 5.0で強調される課題解決による新市場の創出や経団連によるSDGsの推進、経済同友会が提出したJapan 2.0で示されるステークホルダーとの関係強化による社会価値創造などのイニシアティブにもこの傾向が見られる(Suzuki et al. 2021)。

こうした2010年代の動向は、本論考で示された、政府のイニシアティブの欠如による企業主導のCSR解釈、企業の伝統的価値に符合する範囲内でのCSR活動、アウトサイダーの軽視といった日本の特徴に対する処方箋としての性格を持つと言えよう。他方で、CSRを通じた価値の創造という発想には、問題点も指摘されている。たとえば、Kimらは、社会的価値の創出とビジネスの振興を同時に達成するCSVのアジアでの受容を分析し、日本においてCSVは既存の企業理念の実践と捉えられており、これは日本企業の伝統的なコミュニティの感覚と接続されると指摘する(Kim et al. 2020)。Kimらは、これを長期的なビジネス戦略を重視する企業の傾向として評価するが、前述のFukukawaらが指摘する日本のCSRの問題点(Fukukawa and Teramoto 2009)と符合するものとしても理解できよう。また、Horiguchiは、伝統的な日本型経営におけるアウトサイダーを軽視する傾向は、現在の日本でも依然として見られると指摘する(Horiguchi 2021)。

4. まとめ

本論考では、日本のCSRを扱った既存の研究を整理した。国際比較研究では、日本企業のCSRのレベルはアジアにおいて例外的に高く、多くの領域で西欧と比べても遜色がないと評価されることが多い。特にCSRレポートの出版と環境問題への取組は高い水準にあるとされ、本白書の第1部企業調査分析においても、日本企業は多くがCSR活動を年次報告書などに記載しているほか、高い割合の企業が省エネや再生可能エネルギーの利用に取り組んでいると明らかになっている。

他方で、日本のCSRは歴史的に企業主導で進められているため、海外の動向を日本企業が解釈して導入することによるハイブリッド型のCSR体制が敷かれていると指摘される。また、日本のCSRは、米国と比べて広範なステークホルダーを重視するヨーロッパ型に近い特徴を持つと指摘される。本白書の企業調査分析では、従業員を重視する企業の方が株主を重視する企業よりもESGの評価を実際のCSR活動に反映していると明らかになっており、これは必ずしもネガティブな傾向とは言えないだろう。しかし、日本企業が考慮しているステークホルダーは企業中心のコミュニティのメンバーに限定されると多く指摘されており、本白書の企業調査分析でも、代表的なアウトサイダーであるソーシャルセクターとの対話を行う企業が年々減少していると示されている。日本型のCSRの利点と欠点を把握し、より効果的な社会貢献と企業の成長に繋げるためには、国際的な動向とその中での日本の位置づけについて、より意識的になる必要があろう。

参考文献

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『CSR白書2021 ――国際社会における日本型CSRの位置づけと動向』
（東京財団政策研究所、2021）pp. 173-182より転載

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