第一回、尖閣諸島問題を議論する
東京財団研究員
大沼瑞穂
東京財団の 現代中国研究プロジェクト で9月末より開始された日中政策勉強会は、中国問題の専門家を迎え、講義頂いた上、対中政策を担う参加者で議論することで、中国に対する知見を深め、さらにそこに集まる参加者のネットワークの構築を目的としたもので、アドバイザーとして高原明生・東京大学法学部教授をお迎えしている。
第一回日中政策勉強会が開かれた9月30日、折しも、ニュースは、「尖閣諸島」一色であった。ちょうどその日の午前中の予算委員会では、船長釈放の決定プロセスについて、政府の政治介入がなかったか、野党が政府に厳しく問う場面が繰り広げられていた。外務省抜きで調整が進められたというＡＳＥＭ首脳会議での「菅―温家宝懇談」についてもその政治主導のあり方が問われている。外交における「政治主導」とはどうあるべきか。それを考えていかなければならない局面に来ている。また、対中外交を考えた際、日中間でのあらゆるパイプの老朽化が、日本と中国との間の問題解決を難しくしているといえよう。
第一回の勉強会では、尖閣諸島問題に関し、慶応義塾大学の安田淳法学部教授から、「中国の軍事力・日中安全保障環境」をテーマに発表いただいた。尖閣諸島問題に潜む日中間に横たわる本当の問題は何か。海のみならず、空から尖閣諸島問題を捉えた発表は、尖閣問題に絡む多様な視点を提供し、参加者の間で活発な議論が展開された。
経済、貿易、文化、人的交流が深まる一方、現在でも、尖閣諸島や歴史認識問題、油田開発問題などでは、一気に関係が冷却化する不安定要因を抱えている日中両国。政治、行政がいかに問題発生の際、冷静かつ迅速に対応できるか。対中関係者間でのパイプをつなげ、将来起こりうる日中間での問題を予測し、その問題解決のシミュレーションを重ねておく必要がある。
勉強会を通じて、中国で起きている、日中間で起こるだろう問題の様々を多角的な視野から議論し、参加者の中国に対する知の蓄積の場としたい。そして、現在の問題を未来の日中間での問題解決のよき事例として分析し、2030年を一つのキーワードに2030年の日本と中国の姿に対するメッセージを発信していく方針だ。
勉強会の議事録は、こちら→→ ＜第1回 日中政策勉強会＞
