香港中文大学准教授
合田美穂

１．はじめに

近年、日本で注目された香港関連のニュースといえば、2015年の10月から12月にかけて、中国共産党やその関係者に対して批判的な書籍を扱っていた銅鑼湾書店の5名の関係者が、中国、タイ、香港において相次いで失踪した事件だろう。5人の失踪については、中国当局の関与が強く疑われている。その前年の2014年の9月以降の「オキュパイ・セントラル（セントラル占拠行動）」 [1] および「雨傘運動（雨傘革命）」 [2] についての報道も、記憶に新しい。「オキュパイ・セントラル」および「雨傘運動」は、多くの香港人（特に若い世代）を動かすことになったものの、彼らが望んだ選挙の民主化を勝ち取ることはできなかった。だが、毎年7月1日の香港返還記念日には、民主化を支持する市民を中心に、中央政府や行政長官に対する抗議デモが実施される。その様子は日本のメディアでも報道されているが、近年デモ参加者数が増加していることも印象深い。

これら一連の報道から、日本人が一般的に受ける印象は、「中国の中央政府の力が大きくなり、香港の自由が侵食されつつある」、「親中派である香港政府（行政長官）に対する市民の不満が、一連の抗議行動につながっている」といったものであろう。実際に、「オキュパイ・セントラル」と「雨傘運動」に関していえば、香港の政治を変えたいと願う市民が中心となって参加した運動であった。香港中文大学による民意調査では、推計で合計120万人もの市民が「雨傘運動」に参加したとされている [3] 。

現在、香港への理解を深めるためには、香港の政治環境が転換期を迎えていることに着目する必要がある。従来の香港の政治は、「親中派（建制派）」 [4] と「反中派（反建制派）」 [5] の２大勢力が対立するという構図であったが、従来の「反中派」とは異なる、中国大陸と一線を引くことを主張する「本土派」や、香港の自決権を主張する「自決派」という新しい思想を持つ政党が出現した（両派の詳細については「2の（2）」を参照）。折しも、2016年9月4日に実施された立法会選挙の結果は、香港の政治環境の大きな変化を示す結果となった。このたびの立法会選挙の結果を通して、近年における香港社会の動きを読み解くことが本稿のねらいである。

２．政治の転換期を迎えた香港

「オキュパイ・セントラル」、「雨傘運動」後、これまであまり政治に強い関心を抱いていなかった多くの香港市民（特に若者）が、香港の政治に関心を持つようになったと筆者は実感している。筆者の勤務する大学でも、「雨傘運動」のために授業をボイコットする学生が後を絶たず、これまで政治に関心を持っていないように感じられた若い知人たちも、「雨傘運動」支援の黄色のリボンをバッグや衣服につけたりするようになっていた。そして、今回の立法会選挙では、投票数ならびに投票率が過去最高を記録し、「雨傘運動」の主導者であった人物が議員に当選した。香港の政治は、まさに今、香港の民意を反映して、転換期を迎えていると言える。

（１）塗り替えられた立法会選挙の記録、進む政治の世代交代

今回の立法会選挙では、いくつかの記録が塗り替えられた。候補者数が過去最高の154名となったこと、投票者数が過去最高の220万人に達したこと、投票率が過去最高の58％となったことである [6] 。

今回の選挙では、「親中派（建制派）」は70議席のうち40議席を獲得、前回の選挙から3議席を失った。一方、「反中派（非建制派）」は合計30議席を獲得した。「反中派」の比率は、過去3回の立法会選挙の中では最も高いものとなった [7] 。「反中派」内で、新たに出現した「本土派」および「自決派」が票を集めたことから、「反中派」の有効票が分散したことも今回の選挙の特徴だといわれている。

また、今回の選挙では、男女ともに史上最年少の立法議員が誕生した。前者は、「自決派」の政党「香港衆志」 [8] の羅冠聰氏（23歳）である。羅氏は「雨傘運動」の主導者としても知られている。後者は、「本土派」の政党「青年新政」 [9] の游蕙禎氏（25歳）である。「青年新政」は現在、百人余りのメンバーを有し、その大部分が20代から30歳にかけての若い社会人である [10] 。

今回の選挙では、李卓人氏（工党）、馮検基氏（民協）、劉慧卿氏および何俊仁氏（ともに民主党）、陳偉業氏（人民力量）といった、植民地時代において初の直接選挙を勝ち取り、青年議員として政治の世界に飛び込んだ人々の引退や落選が目立った。今回の選挙は、世代交代と新たな時代を印象付けた選挙であった [11] 。今回の選挙前に引退を表明した民主党主席の劉慧卿氏は、「立法会は、新旧交代の段階に入っている。過激な本土派が出現し、政治のスペクトルが分散したことが、これまでの政党政治に大きな衝撃を与えた。民主党は、結果的に7議席を獲得することができ、立法会の反中勢力の中では最大政党となってはいるものの、世代交代は明らかだ。今回の民主党候補者8名の平均年齢は42.8歳であり、前回の平均年齢であった52.8歳から10歳も下回った」と、香港政治が世代交代を迎えたことを強調している [12] 。

（２）「本土派」および「自決派」とは

今回の選挙における最大の変化は、香港の自決を主張する「本土派（熱血公民、青年新政）」および「自決派（香港衆志、土地正義聯盟、小麗民主教室）」から、合計６名が選出されたことである。

ここで、「民主派」、「本土派」、「自決派」の相違について言及しておきたい。「本土派」の「本土」は、中国本土を指すのではなく、香港を指している。彼らは、香港のことだけを考え、香港の権益を守るために行動することを最優先にしており、中には香港独立を主張する者もいる。立教大学の倉田徹准教授は、「本土派」のメンバーは、「民主派」と自分たちとは異なることを明確に表明しているだけではなく、「民主派」のことを「偽民主派」として非難していると指摘している。「本土派」からすれば、「一国二制度」の下で中央政府に妥協している「民主派」は、「偽民主派」なのである [13] 。

上海国際問題研究院台港澳研究所の張建研究員によると、以前は、中央政府は「民主派」こそが反対勢力であるとみなしていたが、今回の選挙以降は、「本土派」が本当の意味での反対勢力であるとみなすようになった。「民主派」は、少なくとも「一国二制度」を支持しており、香港独立や香港自決といった主張をしていないからである [14] 。「民主党」の劉慧卿氏は、「香港人には一国一制度は不要だ。香港独立なんてなおさら賛成できない。一国二制度こそが唯一の選択だ」と述べ、香港独立を支持する考え方に対して否定的な態度を示し、「民主派」と「本土派」が異なることを強調している [15] 。

「自決派」は、「本土派」と同様に、香港のことは香港人自らが決定するというポリシーを唱えている。しかし、排外的ではなく、また独立を主張するのでもなく、香港の権益を守るためには、必要ならば「親中派」や他の「反中派」と協力しあうことも可能であるという考えを有している。

「自決派」を代表する人物として注目を集めた朱凱迪氏のトップ当選（8万4千票あまり、第2位当選者に1万4千票も差をつけた）は、今回の選挙において特筆すべきことである。朱氏は、地元の中立紙『明報』の元記者で、利東街保存運動、クイーンズピア保存運動、高速鉄道立ち退き反対運動など、返還後の香港での社会運動に積極的に参与し、街づくりと農業にこだわってきた人物である。街づくり運動から発展した市民のネットワークが支援母体になったことから支持を伸ばした。また、既得権益団体や企業の談合政治のようなやり方を快く思っていない市民からも、旧来の民主派の枠を超えた支持や関心を集めた [16] 。

「本土派」および「自決派」の主張の特徴は、香港人が自らの運命を自らの手によって決めることの重要性を訴えている点であり、中央政府に対して民主化を訴えることを目的としている「民主派」とは大きく異なっている。

（３）「本土派」および「自決派」出現の背景

「本土派」および「自決派」の出現の背景には、2年前の「オキュパイ・セントラル」と「雨傘運動」がある。その街頭デモや集会を通して、若い世代の多くが香港の政治に興味を持ち始め、香港独立や香港の自立を主張する人たちが数多く出現するようになった。その中から、今回の立法会選挙に立候補をする者が出現した。

現在の香港における政治環境の悪化について、民主党の劉慧卿氏は、「自決や独立を主張する人々が出現する状況は、まさしく香港政府によって作り出されたものである。梁振英行政長官への不満によるところが大きい」と強調している [17] 。ジャーナリストの李永峰氏は、「もし、4年前の選挙時に、香港で自決や香港独立を主張する人物が出てきても、興味を持つ者は多くはいなかったはずだ。しかし、この短い4年間で、「本土派」や「自決派」、または香港独立を声高く主張する者が次々と出現し、議会にまで入るようになったことは、香港政治の天地を覆すような変化である」と述べている [18] 。

（４）「親中派」と「中央政府」の動き

立法会選挙前、香港政府は、香港特別行政区基本法を守るという承諾書へのサインを求めることによって、一部の香港独立主張者の立候補を阻止することに成功したものの、すべての「本土派」と「自決派」の候補者を排除することはできなかった。

選挙後の10月12日の就任宣誓式で、「反中派」の5名の議員が、就任宣誓を適切に行わなかったとして問題となった。特に、「本土派」の梁頌恒氏と游慧禎氏は、就任宣誓時に、香港独立を主張すると受け取られる行動に出たり、英語の宣誓文で、「China」を「シナ」と発音したりしたために [19] 、翌日、香港政府によって彼らを譴責する声明が出された。梁氏と游氏の宣誓問題については、10月12日以降、連日メディアで大きく報道され、親中の新聞では、多くの団体や個人から、2人に対する抗議文の掲載が後を絶たない状況が続いていた。

香港政府律政司は、10月18日、梁氏と游氏の宣誓について、香港高等法院に対して審議を申し立て、11月3日 から審議が開始されていたが、その審議中の11月7日、中国の全人代（全国人民代表大会）の常務委員会が、両氏の議員資格を否定する香港基本法についての解釈を示した。それを受けて、11月15日、高等法院は、両氏の議員資格を取り消すという判断をするに至った ^[20] 。

「親中派」は、今回の立法会選挙において、70議席中40議席を獲得し、依然として過半数を確保し、議案を否決できる定数を維持している [21] 。「親中派」は、強大な組織力を発揮して89万票を獲得し、安定した支持率を維持することができている。そして、親中メディアにおける影響力を保ち、世論に影響力を与えることも可能であることには変わらない。だが、今回の選挙では、「親中派」に対する若い世代の投票率は極めて低かったといわれている [22] 。「親中派」の支持者の中には、同郷団体、宗親団体、商業団体などといった団体が多く含まれているが、こういった「親中派」団体の多くは、若い世代のメンバーが少ないことが共通点として挙げられる。また、今回の「本土派」の議員2人の議員資格の取り消しによって、彼らを支持してきた若い世代の、中央や「親中派」に対する反発は避けられず、「親中派」は、このまま若い世代の支持を失い続けることは必至であろう。

（５）深まる香港社会の亀裂

「本土派」の梁頌恒氏および游慧禎氏の宣誓問題について、全人代による法解釈が行われたことで、11月6日に、「反中派」の市民（主催者発表で約１万人）による「法解釈に対する抗議デモ」が展開された。また、11月17日には、香港中文大学の卒業式において国歌が流れた際に、30人近くの学生が、反中スローガンが書かれた紙や梁振英行政長官の肖像を持ち上げて、その場で引き裂き、中央の法解釈に対して抗議を示した。今回の選挙について、20代の学生は、「2人は香港人が直接選んだ議員であるということを忘れてはいけない。香港人が選んだ議員なのだから、香港人が彼らの去就についての決断を下すべきだ」と、中央の介入に不満を表した。

一方、11月13日には、「親中派」の市民（主催者発表で約4万人）が、法解釈を支持する集会を行った。また、タクシー運転手団体の代表が、他の「反中派」議員8人について ^[23] 、「親中派」の市民グループの代表が、他の議員11人について、それぞれ、適切な就任申請を行わなかったとして高等法院に司法審査を求めており、過日の議員2人に対する法解釈が、それらに影響する可能性が出てきている ^[24] 。

法律界でも分裂が生じている。11月8日には、「反中派」議員である弁護士が発起人となり、弁護士ら法律関係者が、黒色の衣服を着用して、中央の司法への介入に抗議する沈黙デモ行進を行い、その参加者は約2千人に上った。その一方で、「親中派」議員である弁護士は、沈黙デモの弁護士らの主張を批判し、香港の法律学者もまた、「全人代の法解釈は香港の法律をより明確にするものである」とメディアを通して主張した [25] 。

「親中派」と「反中派」の市民の数は不明であるが、香港大学が毎年実施している民意調査によると、「2009年以降、若者の香港人意識が年々高まりをみせる一方で、中国人意識が低下していく傾向がある」という結果が示されている。2015年には、「香港人意識」を有する若者が50％を超え、「中国人意識」を有する者は10％台に落ち込んだ ^[26] 。香港人意識が強い人たちは、香港の街づくりに力を注いだり、香港のことは自分たちで守るという主張を展開したり、香港の自決を主張する政党を支持したりするようになっており、それが今回の選挙結果にも反映されたことは確かであろう。

３．おわりに：香港政府が担うべき役割とは

ジャーナリストの紀碩鳴氏は、香港は従来の「商業社会」から「民主政治社会」に変容していると指摘している。これまでの香港社会は、政治に積極的な両端（親中派と反中派）が小さく、中間部分（沈黙する大多数の市民）が大きいオリーブ形状であったと形容し、現在は、市民の政治への関心の高まりによって、このオリーブ形状の香港社会の構図が崩れてきたと表現した [27] 。長期にわたって、香港は経済社会であり、商業主義が重視されてきた。しかし、現在は、多くの市民の政治熱の高まりによって、経済や商業利益よりも政治に関心を持つ人口が増えてきており、従来の価値観にも変容が見られるようになっている。

筆者は過去において、香港が世界にアピールできる点を述べてきた。香港は、中華系住民が人口の大多数を占めてはいるものの、英国植民地であった上、世界の貿易中継地としての歴史も長く、多くの外国人が居住していることから、多元的な文化や宗教が存在する多民族社会が形成されてきた地域である。香港はこれまで、多民族社会、多元文化社会であることを国際社会に対してアピールしてきた。同時に、香港は、言論や報道の自由がある地域としても、また民主的な社会の創造を目指してきた地域としても、世界に知られてきたはずだ。近年、経済面では中国に大幅に差を開けられており、経済的な競争力という点では香港には遜色が見られるものの、上述のような魅力は、完全に損なわれてはいないと筆者は考えている。しかしながら、今回の選挙後、民意を反映して当選した議員が、民意を無視した形での議員資格取り消しとなったことによって、民主的な社会を目指してきた香港が受けたダメージは大きいものとなった。

若い世代を中心に、多くの香港人が危惧しているのは、特に民主が失われていくことであろう。広く民意を政治や政策に取り入れるためには、影響力がある大きな政治グループが少数存在していた従来の形よりも、より多様な考えを持つ多くの政治グループが意見を戦わせる形の方が、より自由で、より民主的な香港社会の実現の可能性が高まると筆者は考えている。そういう点では、今回の選挙で、新たに出現した「本土派」や「自決派」の政党から当選者が出たことは、香港にとっては意義のあることである。

現在の香港政府は、中央の意向をそのまま実行する側面が非常に強いため、香港社会の状況や民意を中央政府に理解させることや、香港社会のために中央と対話をすることが不十分な状況にある。そこでカギになるのが、香港社会と中央とのコミュニケーションの重要性であろう。香港政府が今後、香港社会と中央との橋渡しの役割を担えるかどうかが肝要となってくる。

今回の全人代の法解釈による議員2名の資格の取り消しをきっかけに、より一層、中央からの影響が大きくなっていく可能性が出てきた。そのような状況の下で、「反中派」、特に従来の民主派政党は、「一国二制度」の下で中央政府に妥協することなく、香港社会と中央の橋渡しが担えるような香港政府を作っていくことに、より尽力するべきであろう。そういう意味では、「民主派」もまた今後変わっていく必要があると言える。

[1] 正式名称は「讓愛與和平占領中環」。「和平占中」、「占領中環」、「占中」などとも呼称されている。この市民運動は、香港大学戴耀廷副教授、香港中文大學陳健民副教授、キリスト教の朱耀明牧師によって2013年初旬に計画が始まり、2014年9月28日より香港において発動された。その目的は、「行政長官と立法会の普通選挙の実現」である。立法会とは、香港の立法機関であり、香港基本法（中華人民共和国香港特別行政区基本法）に基づき設置されている。立法会の現在の定員は70名で、そのうち35名は直接選挙、35名は職能別団体選挙で選出される。立法会は、行政長官を選出することはできない。

[2] 「雨傘運動」は、「雨傘革命」または「占領行動」とも呼称され、2014年9月26日から12月15日まで香港各地の主要道路などにて、学生を中心とする市民が座り込みやデモなどを行い、行政長官と立法会の普通選挙の実現を訴えた運動である。デモの参加者が、警察による催涙スプレーなどを防ぐために雨傘を使用していたことから、「雨傘運動」などと呼称されるようになった。「オキュパイ・セントラル」と「雨傘運動」の主導者は異なっていたが、開始時期、目的、参加者が重なっていたために、現場においては両者の区別はつけがたかった。

[3] 「中大民調推算120萬人　曾參與占領運動逾半市民指政府應就政改具體讓歩」、『蘋果日報』、2014年12月19日。

[4] 中国語の「建制」は、「制度」と似た意味を持つ。「建制派」は直訳すれば「体制派」、つまり「親政府派」である。返還前は、民主派に対抗する勢力として、北京に政治的に忠誠を捧げる左派と、英国・香港政庁と協力する財界中心の保守派が存在していたが、返還後の香港では、左派と保守派の境界が曖昧になり、民主派以外の勢力を総称して「建制派」と呼ぶ習慣が定着した。（倉田徹「香港政治キーワード解説「建制派」（体制派、親政府派）」、『香港ポスト』、2011年7月29日： http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=1959#.WB15lI9OLIU )

[5] 「反中派」は、中央政府の香港自治方針に反発する勢力で、「親中派」と対立している。「反中派」は、中央政府の香港自治方針に反発しているという点では、共通しているものの、それぞれのポリシーは異なる。

[6] 紀碩鳴「香港社会的政治格局」、『超訊』、2016年10月、3頁。

[7] 陳立諾「梁振英連任失敗　換曽俊華做特首？」、『超訊』、2016年10月、26頁。

[8] 「香港衆志」は、2016年4月に成立した政党であり、中心メンバーの多くが、過去に「反国民教育運動」や「雨傘運動」といった運動で主導的な役割を果たしてきた。「香港衆志」は、2047年に一国二制度が満期を迎える前に、普通選挙の実施を実現し、香港の主権と政体を香港人の手によって「自決」することを目標としている。

[9] 「青年新政」は、2015年に成立した政党である。発起人である梁頌恒氏が、「雨傘運動」の終盤に、志を同じくする者たちに声をかけ、政治組織を成立させた。「本土派」を代表する政党であり、香港の「中国化」に強く反対している。（「専訪青年新政：我們要重奪香港人的資源」、『852郵報』、2015年4月4日）

[10] 陳立諾「梁振英連任失敗　換曽俊華做特首？」、『超訊』、2016年10月、27頁。

[11] 小出雅生「香港立法会選挙を振り返って」、『人民新聞』（1595号）、2016年10月5日。

[12] 紀碩鳴、王亜娟「専訪：民主党主席劉慧卿　希望北京順守一国両制的承諾」、『超訊』、2016年10月、22-23頁。

[13] 倉田徹「民主派、内部分裂の危機「真の民主派」主張する急進派」、『香港ポスト』、2014年7月4日： http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=9325#.V-4cEJiLTIV

[14] 李永峰、秦寛「専訪：上海国際問題研究院台港澳研究所研究員張建　本土派才是香港真正的反対派」、『超訊』、2016年10月、20頁。

[15] 紀碩鳴、王亜娟「専訪：民主党主席劉慧卿　希望北京順守一国両制的承諾」、『超訊』、2016年10月、23頁。

[16] 小出雅生「香港立法会選挙を振り返って」、『人民新聞』（1595号）、2016年10月5日。

[17] 紀碩鳴、王亜娟「専訪：民主党主席劉慧卿　希望北京順守一国両制的承諾」、『超訊』、2016年10月、23頁。

[18] 李永峰「本土　自決　港独　香港政治新一頁　会重踏西蔵覆轍？」、『超訊』、2016年10月、15頁。

[19] 「激進派爆粗宣誓」、『頭條日報』、2016年9月14日。

[20] 「法律行動無損行政立法関係」、『香港政府新聞網』、2016年10月19日：

http://www.news.gov.hk/tc/categories/admin/html/2016/10/20161019_130810.shtml

「中国人大釈法：無效宣誓不得重新安排宣誓 」、「BBC中文網」、2016年11月7日：

http://www.bbc.com/zhongwen/trad/china/2016/11/161107_hk_oath_npc_interpretation

「人大釈法属本港法制重要部分、『香港政府新聞網』、2016年11月5日：

http://www.news.gov.hk/tc/categories/admin/html/2016/11/20161105_181329.shtml

[21] 李永峰「本土　自決　港独　香港政治新一頁　会重踏西蔵覆轍？」、『超訊』、2016年10月、15頁。

[22] 陳立諾「梁振英連任失敗　換曽俊華做特首？」、『超訊』、2016年10月、27頁。

[23] 「的總代表申覆核 促撤八議員資格」、『星島日報』、2016年11月11日。

[24] 「市民提覆核11議員仮誓」、『大公報』、2016年11月15日。

[25] 「人大釈法途絶港独勢力」、『亜州週刊』、2016年11月20日。

[26] 「香港大学民意調査計画」： https://www.hkupop.hku.hk/chinese/popexpress/ethnic/

[27] 紀碩鳴「香港社会的新政治格局」、『超訊』、2016年10月、3頁。