概要
2010年５月19日、広島県庄原市議会議員研修会に招かれ、中尾修研究員が「地方分権下における議会改革とそのサポート体制‐栗山町議会の取り組みから考える－」と題した講演をいたしました。また、引き続き開催された意見公開会では、筆者もコメンテーターとして参加いたしました。
中尾研究員からは、地方議会が置かれている現状と今後の展望について分析がありました。多くの議会は改革の必要性と具体的な取り組みに着手していることを紹介いたしました。いくつかの自治体では、首長と議会が鋭角的な対立をしているが、必ずしも不健全な状況ではなく、二元代表制の制度の理念からみると、想定されている関係であるとの指摘がありました。また、議会の役割が大きくなったことで、これまで意識されてこなかった「議決責任」の取り方に関心が寄せられている解説していました。
議会改革の必要性を深く理解し、強く感じていても議会基本条例の制定に取り組みに消極的な地方議会が少なくないが、制度として安定的に運営するためには他に手立ては存在しないとの主張でした。
議員だけの申し合わせや慣例、慣習による議会運営は、市民権を得ないとの指摘がありました。議会への市民参加を市民の権利として明記するには、議会基本条例の制定が不可欠であると発言されていました。
また、北海道栗山町議会では、議会改革の取り組みを第三者の視点から監視する目的でモニター制度やサポーター制度を導入し、改革が劣化しない仕組みを試みていることも紹介されました。不断の改革を具体的に実施している実例の紹介は説得力がありました。
意見交換会では、反問権など首長との関係について活発な議論が繰り広げられました。筆者から申し上げたことは、議会改革の本質は、市民との関係強化に尽きるということです。市民の支持を取り付けずに首長への権限強化をはかっても効果的ではないと申し上げました。
＜文責：赤川貴大＞
