帝京大学法学部准教授
宮田智之

4年前の大統領選挙で保守派のメディアやシンクタンクがトランプ候補（当時）に抵抗したことは記憶に新しいが、やがてその多くはトランプ支持へと「転向」していった。FOXニュースなどの保守系メディアは、今や「トランプ派」の中核を構成していると言ってもよいほど、トランプ大統領の「応援団」と化している。そして、今回の新型コロナ危機においても、そのような実態を観察することができる。

アメリカのメディアでは、トランプ政権の新型コロナ対応を厳しく問う声が多く、新たなウイルスの脅威を過小評価したといった批判や、専門家の見解を軽視しているといった批判が見られる。しかし、こうした批判とは対照的に保守派の間ではトランプ大統領の言動に同調する声が支配的であり、後述する抗マラリア薬の「宣伝」のように保守派の主張がトランプ大統領の行動を促しているケースもある。 

新型コロナをめぐる認識

上述の通り、トランプ大統領は新型コロナの脅威を過小評価したと批判されているが、実際、アメリカ国内で感染拡大が始まってもしばらくの間、「状況は制御されている」といった発言を繰り返した。そして、このトランプ大統領の発言と足並みを揃えるかのように、FOXニュースのショーン・ハニティー、ローラ・イングラハム、ジェニー・ピロらも、「アメリカ国内の感染者数は少ない」、「季節性のインフルエンザの方が脅威である」といった見方を再三にわたり強調した。また、トランプ大統領が新型コロナは民主党による「新たな作り話だ」と発言すると、不必要にお騒ぎしている「パンデミック政党である」といった民主党批判まで展開した。

もっとも、楽観的な見方ばかりではなかったことも事実である。トランプ政権の元首席戦略官スティーブン・バノンやラジオ司会者で著述家のマイケル・サヴェジは早くから世界的に大流行する危険性を訴えており、サヴェジは自らのラジオ番組の中でハニティーやトークラジオ・ホストのラッシュ・リンボーを名指しで非難することもあった。また、3月半ばを境にトランプ大統領は新型コロナ対応に本腰を入れるようになるが、この変化をもたらした要因の一つに政治コメンテーターのタッカー・カールソンの影響が指摘されている。トランプ大統領がカールソンの見解を重視していることは、ワシントン政界の「常識」である。今回もカールソンが3月上旬のFOXニュースの番組で「現実を直視せよ」と視聴者に訴えたことが、トランプ大統領に再考を促すきっかけの一つになったと言われている。なお、トランプ大統領が認識を改めると、ハニティーらの主張も変わり、以後新型コロナの脅威を強調するようになった[1]。 

中国・WHO批判

3月半ば以降、新型コロナ対応に力を入れ始めるのと並行して、トランプ大統領はアメリカ国内の感染拡大の責任を転嫁するかのように、中国政府に対する態度を硬化させていった。「中国ウイルス」とツイートしたのもこの頃である。こうした中で、保守派の間でも中国への厳しい論調が現れ始める。たとえば、ハニティーやイングラハムらは、「数ヶ月に及ぶ隠蔽が世界中で死と破壊を引き起こした」、「中国のせいで多くの人が死んでいる」と激しく非難した。また『ワシントン・ポスト』紙（4月14日付け）が2年前に現地の米外交官が武漢ウイルス研究所の安全性に懸念を示す外交公電を送付していたと伝えた直後には、FOXニュースは、複数の情報筋の話として同研究所が発生源の可能性がますます高まっていると報じた[2]。

さらに、過度に中国寄りだとして世界保健機関（WHO）を問題視する論調も高まり、バノンらがWHOへの資金拠出の停止を強く訴えた。こうしたバノンらの主張はトランプ大統領の決定に一定の影響を及ぼしたと見られている[3]。

アンソニー・ファウチ批判

そして、ほぼ時を同じくして増大したのが、アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長に対する批判である。トランプ大統領は忠誠心を何よりも大事にする人物であり、また専門家を軽視する傾向もある。そのようなトランプ大統領にとって、感染症対策の権威として大統領の発言を訂正することも躊躇わないファウチは次第に目障りな存在となっていき、保守派のファウチ攻撃に火が付いた。

ファウチが1月末のインタビューで「アメリカ国民は新型コロナについて心配する必要はない」と語っていた事実や、死亡者数予測が下方修正された事実を捉えて、ハニティーやカールソンらは「信用できない人物」といった批判を浴びせた。また、ファウチが行動制限の早期解除に積極的でないことに対して、「ロックダウン（都市封鎖）の継続は国家的自殺に等しい」、「大統領の見解を尊重すべきである」と非難した。さらに、トランプ大統領が特効薬になるとして「宣伝」した抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、ファウチが慎重であることに対しても怒りの声が上がった[4]。

ファウチ攻撃については、次のような陰謀論まで存在する。すなわち、ファウチはヒラリー・クリントンや「ディープ・ステート（国家を裏で操る影の勢力）」の協力者であり、経済を破滅させトランプ大統領を失脚させようとしている人物だという主張である。トークラジオ・ホストのビル・ミッチェルや保守系法曹団体の司法の番人を率いるトム・フィットンが唱え、ネット上に拡散している。リンボーも「ヒラリー・クリントンのシンパだ」といった類似の主張を行っている。これらの主張の根拠はウィキリークス上で公開されている、かつてファウチがクリントンの側近に送った電子メールである。2013年1月のリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件に関する公聴会後に記した電子メールの中で、ファウチはクリントン国務長官（当時）が公聴会で見せた集中力は素晴らしかったと述べていた。無論、長年にわたりファウチは民主・共和両党の歴代政権に仕えてきたことは周知の事実であり、民主党関係者と主張するのは誤りである[5]。

世論調査を見ると、アメリカ国民の多くは科学者としてのファウチの態度を信頼している。しかし、一連の攻撃を通じて、トランプ大統領を支持する人々の間ではファウチへの反感が高まっており、後述の経済活動の早期再開を求める抗議集会では、「働かせろ」という声と並んで、「ファウチを解任しろ」という声まで飛んでいると報じられている[6]。 

抗マラリア薬の「宣伝」

新型コロナの治療法が未だ確立していない中で、3月下旬以降、トランプ大統領は特効薬になるとして抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを大々的に「宣伝」するようになった。『ワシントン・ポスト』紙は、トランプ大統領が抗マラリア薬に注目するようになった経緯を詳しく報じている。

まず、3月中頃にテスラCEOのイーロン・マスクが抗マラリア薬の効果を示すレポートをツイッターで紹介したところ、FOXニュース関係者の目に留まりその日のうちにレポートの共同執筆者の一人が番組に出演、以降カールソン、ハニティー、イングラハムらが盛んに取り上げるようになった。3月17日のイングラハムの番組でファウチが「科学的な方法で分析する必要がある」と抗マラリア薬の活用に慎重な姿勢を示しても、熱気が収まることはなかった。まもなくトランプ大統領も言及するようになり、「医学史の大変革の一つになる可能性がある」と絶賛する。なお、トランプ大統領との関係では、側近のピーター・ナヴァロ大統領補佐官やルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長らも抗マラリア薬を売り込んでいた。ナヴァロに至っては、慎重なファウチに苛立ち新型コロナ対策タスクフォースの会合でファウチを直接叱り付けるほどであった。

しかし、4月半ばを過ぎると抗マラリア薬への熱気は急速に低下していく。深刻な副作用のリスクがあることが明らかになったからであり、FOXニュースの扱いも大きくトーンダウンする。実際、3月にFOXニュースが抗マラリア薬を取り上げた回数は1300以上にも達したが、4月19日、20日の二日間では10回にも満たなかった。トランプ大統領の関心も瞬時に冷め、今では抗マラリア薬について言及することはほとんどない[7]。 

経済活動の早期再開を目指す動き

外出禁止等の行動制限の影響を受けてアメリカ経済の落ち込みが一層鮮明になった3月下旬以降、トランプ大統領は一日でも早く経済活動を正常に戻したいとの意向を表明するようになる。3月24日にFOXニュースとのインタビューの中で4月12日のイースター（復活祭）までに行動制限を解除したいと発言し、4月14日の記者会見でも5月1日をめどに一部地域では経済活動を再開させたいと語った。これに対して、ファウチは5月1日という目標について「やや楽観的過ぎる」と述べた[8]。

トランプ大統領が経済活動の早期再開を急ぐ中で存在感を増大させている一人が、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーアである。ムーアは、2016年大統領選の時点から経済政策について助言を提供し、連邦準備理事会（FRB）の理事候補に名前が挙がったこともある。また、4月半ばに発足した経済活動の再開方法を話し合うためのホワイトハウス協議会のメンバーでもある。トランプ政権の経済政策に多大な影響を与えている人物として有名な存在であるが、このムーアが「大恐慌に突入する可能性がある」として早期の経済再開の必要性を訴えている[9]。

現在いくつかの州で行動制限に反対する抗議運動が発生し、トランプ大統領もツイッターで「ミネソタを解放しろ」、「ミシガンを解放しろ」、「ヴァージニアを解放しろ」と煽っているが、ムーアはこの運動を主導している一人でもある。フリーダム・ワークスやティーパーティ・ペイトリオッツ、そしてアメリカ立法者交流評議会といった保守派の団体などと連携しながら、草の根の活動家に様々な支援を提供している[10]。

ムーアはFOXニュースのコメンテーターも務めるが、当然FOXニュースは連日抗議運動を好意的に取り上げるとともに、厳格な行動制限を実施している州の知事を槍玉にあげている。なかでも、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（民主党）に対しては、カールソンらが「権威主義者だ」といった批判を浴びせた。また、抗議集会が行われていない州に向けては、「自由を取り戻すために立ち上がるべきだ」と決起を呼び掛けている[11]。 

大規模経済対策への反応

草の根レベルで抗議集会が発生し、それをFOXニュースや全国的な組織が後押しする様子は、オバマ政権初期に台頭したティーパーティ運動を彷彿とさせるものである。しかし、大規模な経済対策が立て続けに実施され「大きな政府」が急速に進行しているにもかかわらず、当時とは異なり保守派の反応は全体として静かであり、反対の声は広がりを見せていない。事実、ニッキー・ヘイリー前国連大使が航空会社を救済対象とする政府方針などを批判してボーイング社取締役を辞任した例や、コーク財団系列の「繁栄のためのアメリカ人の会」などが広範な業界支援を行うべきではないとの声明を出した例が挙げられるに過ぎない[12]。

反対論が盛り上がらない理由としては、トランプ大統領が主導しているという政治的な理由は勿論のこと、未曾有の危機に直面して巨額の財政支出を当面は容認せざるを得ないとの認識が保守派の中でも存在することが挙げられよう。たとえば、経済成長クラブのデイヴィッド・マッキントッシュは、支出水準に懸念を表明しつつも、「しかし、何かを実施しなければならないことは認める。通常であれば巨額の支出法案に反対する他の保守主義者達からも、似たような声が聞こえてくる」と語っている。また、マンハッタン政策研究所のブライアン・リードルも同様の趣旨の発言を『ワシントン・ポスト』紙とのインタビューの中で行っている[13]。

その一方で、トランプ現象の追い風を受けて保守派内で経済政策をめぐる大きな転換が起きつつある現状も忘れてはならない。すなわち、ここ数年で自由貿易や市場原理主義が家族やコミュニティを破壊したという主張が公然と行われるようになり、政府の介入を肯定する声が保守派内部からも生じている。こうした声は、カールソンが盛んに唱え、『ナショナル・レビュー』誌などでもしばしば紹介される[14]。

5月に本格始動するアメリカン・コンパスは、同じく市場重視の経済政策に批判的な立場をとるシンクタンクである。創設者は2012年ロムニー陣営の国内政策ディレクターを担当した若手論客のオレン・キャスであり、第三弾経済対策における中小企業支援策の立案で中心的役割を果たしたマルコ・ルビオ上院議員（共和党）に近い人物である。また、ヘリテージ財団の姉妹団体であるヘリテージ・アクションを率いた経歴をもち、現在ルビオ議員のもとで首席補佐官を務めるマイク・ニーダムも、アメリカン・コンパスの理事に就任する予定である。その他では、2016年大統領選でトランプ候補（当時）を支持するオンライン論壇誌を立ち上げ、現在はその後継の『アメリカン・アフェアーズ』誌を主宰しているジュリアス・クレイン、ヘリテージ財団研究員を経てヒルズデール大学に在籍しているデヴィッド・アゼラドも参加する予定である[15]。

このように、保守派内で政府の役割を肯定する声が生じつつある現状も、一連の経済対策に対して反対論が盛り上がらない理由の一つであろう。 

アメリカ政治の分断

保守派の間でトランプ大統領に批判的な声がないわけではない。特に「ネバー・トランプ派」の人々の評価は非常に厳しく、保守系シンクタンクの倫理・公共政策センターに所属するピーター・ウェーナーはその筆頭である。また、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）に在籍する外交専門家からは、新型コロナ対応において「アメリカ・ファースト」の弊害が改めて浮き彫りになったとの論考が発表されている[16]。しかし、これらの声はFOXニュースなどの主張にかき消されてしまっているのが現状である。

トランプ大統領の発言をFOXニュースなどが無批判に繰り返し、保守的な有権者の間に広めている。新型コロナ危機においても、アメリカ政治の分断は着実に進行している。

[1] Paul Farhi and Sarah Ellison, “On Fox News, suddenly a different tune about the coronavirus,” The Washington Post, March 17, 2020<https://www.washingtonpost.com/lifestyle/media/on-fox-news-suddenly-a-very-different-tune-about-the-coronavirus/2020/03/16/7a7637cc-678f-11ea-9923-57073adce27c_story.html>

[2] Allyson Chiu, “’China has blood on its hands’: Fox News hosts join Trump in blame-shifting,” The Washington Post, March 19, 2020<https://www.washingtonpost.com/nation/2020/03/19/coronavirus-fox-news-china/> ; Josh Rogin, “State Department cables warned of safety issues at Wuhan lab studying bat coronaviruses,” The Washington Post, April 14, 2020<https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/14/state-department-cables-warned-safety-issues-wuhan-lab-studying-bat-coronaviruses/>; FOX News, “Sources believe coronavirus outbreak originated in Wuhan lab as part of China’s effort to compete with US, “ April 15, 2020<https://www.foxnews.com/politics/coronavirus-wuhan-lab-china-compete-us-sources>

[3] Michael D. Shear, “Urged On by Conservatives and His Own Advisers, Trump Targeted the W.H.O.,” The New York Times, April 15, 2020<https://www.nytimes.com/2020/04/15/us/politics/trump-coronavirus-who.html>

[4] Jason Wilson, “Why Trump’s media allies are turning against Fauci amid the pandemic,” The Guardian, April 7, 2020< https://www.theguardian.com/us-news/2020/apr/07/fox-news-coronavirus-trump-media-allies-turn-against-fauci >; Peter Nicholas and Uri Friedman,” Anthony Fauci, Lighting Rod,” The Atlantic, April 14, 2020< https://www.theatlantic.com/politics/archive/2020/04/anthony-fauci-trump-coronavirus-pandemic/609994/>

[5] Ryan Broderick, “Right-Wing Influencers Are Convinced Dr. Anthony Fauci is Working with Hillary Clinton to Undermine Donald Trump,” BuzzFeed News, March 25, 2020<https://www.buzzfeednews.com/article/ryanhatesthis/qanon-right-wing-influencers-fauci-deep-state-clinton>; Matthew Rozsa, “Limbaugh baselessly accuses Fauci of being a “Clinton sympathizer” who wants to “get rid” of Trump,” Salon, April 8, 2020<https://www.salon.com/2020/04/08/limbaugh-baselessly-accuses-fauci-of-being-a-clinton-sympathizer-who-wants-to-get-rid-of-trump/>

[6] Manny Fernandez, “Conservatives Fuel Protests Against Coronavirus Lockdown,” The New York Times, April 18, 2020<https://www.nytimes.com/2020/04/18/us/texas-protests-stay-at-home.html>

[7] Phillip Bump, “The rise and fall of Trump’s obsession with hydroxychloroquine,” The Washington Post, April 25, 2020<https://www.washingtonpost.com/politics/2020/04/24/rise-fall-trumps-obsession-with-hydroxychloroquine/>; Peter Baker, Katie Rogers, David Enrich and Maggie Haberman, “Trump’s Aggressive Advocacy of Malaria Drug for Treating Coronavirus Divides Medical Community,” The New York Times, April 6, 2020< https://www.nytimes.com/2020/04/06/us/politics/coronavirus-trump-malaria-drug.html>

[8] AP, “Fauci: ‘We’re not there yet’ on key steps to reopen economy,” April 14, 2020< https://apnews.com/46ee40035d500c4190489aea0adb126b>

[9] Marty Johnson, “Stephen Moore: We’re facing another ‘Great Depression’,” The Hill, April 5, 2020<https://thehill.com/policy/finance/economy/491191-trump-economist-were-facing-another-great-depression>; Lisa Lerer, “Q&A With a Trump Economic Adviser,” The New York Times, April 22, 2020<https://www.nytimes.com/2020/04/22/us/politics/stephen-moore-coronavirus-economy.html>

[10] Kenneth P. Vogel, Jim Rutenberg and Lisa Lerer, “The Quiet Hand of Conservative Groups in the Anti-Lockdown Protests,” The New York Times, April 22, 2020<https://www.nytimes.com/2020/04/21/us/politics/coronavirus-protests-trump.html>

[11] Michael D. Shear and Sarah Mervosh, “Trump Encourages Protest Against Governors Who Have Imposed Virus Restrictions,” The New York Times, April 17, 2020<https://www.nytimes.com/2020/04/17/us/politics/trump-coronavirus-governors.html>

[12]「米保守派、トランプ氏に圧力 経済再開促す」『日本経済新聞 電子版』（2020年4月17日）< https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58166760X10C20A4FF8000/>; Alex Gangitano, “Koch-backed groups reject ‘expansive’ bailouts to fight coronavirus impact,” The Hill, March 17, 2020<https://thehill.com/business-a-lobbying/business-a-lobbying/488019-koch-backed-groups-calling-for-no-bailouts-to-help>

[13] Steve Peoples, “Hawk no more: Fiscal conservatives embrace rescue package,” AP, March 28, 2020< https://apnews.com/5c295f39bcb742aea238640be1b92735>; Seung Min Kim, “Tensions emerge among Republicans over coronavirus spending and how to rescue the economy,” The Washington Post, April 26, 2020< https://www.washingtonpost.com/politics/republicans-trump-coronavirus-spending-deficit-economy/2020/04/25/9013c5ee-8671-11ea-a3eb-e9fc93160703_story.html>

[14] 会田弘継「アメリカが心酔する「新ナショナリズム」の中身」『東洋経済オンライン』（2019年6月27日）<https://toyokeizai.net/articles/-/288843>

[15] James Hohmann, “The Daily 202: Conservative intellectuals launch a new group to challenge ‘fundamentalism” on the right,” The Washington Post, February 18, 2020<https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2020/02/18/daily-202-conservative-intellectuals-launch-a-new-group-to-challenge-free-market-fundamentalism-on-the-right/5e4b751a602ff12f6a67164b/>; Jim Saksa, “Rubio raises profile in pandemic, challenges GOP economics,” Roll Call, April 23, 2020<https://www.rollcall.com/2020/04/23/rubio-raises-profile-in-pandemic-challenges-gop-economics/>

[16] Peter Wehner, “The Trump Presidency Is Over,” The Atlantic, March 13, 2020<https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/03/peter-wehner-trump-presidency-over/607969/>; Kori Schake, “The damage that ‘America First’ has done,” The Atlantic, March 23, 2020< https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/03/america-first-is-making-the-pandemic-worse/608401/>