中国の対外戦略「堅持韜光養晦・積極所有作為」
東京財団研究員 大沼瑞穂
5月22日、日中韓首脳会談が開催され、原子力の安全性強化のための情報共有の枠組みの構築や風評被害防止のための「科学的根拠に基づく必要な対応を慎重にとる」ことが首脳宣言によって確認された。
5月22日、日中韓首脳会談が開催され、原子力の安全性強化のための情報共有の枠組みの構築や風評被害防止のための「科学的根拠に基づく必要な対応を慎重にとる」ことが首脳宣言によって確認された。
会談に先立ち、温家宝首相、李明博大統領は、宮城、福島を訪問し、避難所などで、住民の中に積極的に入っていった。さらに、福島では、福島産のサクランボを食べ、安全性をアピールするなどのパフォーマンスも忘れなかった。
中韓両国の首脳による日本の復興に最大の支援を送るとのメッセージは日本国民に「日中韓」の枠組みを新たな結束の場として印象づけた。
しかし、日中韓の間には尖閣諸島や竹島をめぐる問題、歴史認識や海洋資源を巡る対立が今もある。今回はこうした問題は棚上げされ、三首脳とも友好ムードに徹したが、今後もこうした反発や対立は事あるごとに頭をもたげてくるだろう。
こうした問題にいかに対処していくべきか。中国は何を考え、どこに向かおうとしているのか。日中韓の枠組みについても、グローバルな動きの中で捉えていく必要がある。4月に開催された第七回日中政策勉強会では、同志社大学の浅野亮教授より「中国の対外戦略」をテーマにご講演いただき、その後、中国の対外戦略をどう読み解き、日本の対中戦略に生かしていくのかについて活発な意見交換を行った。
勉強会の議事録は、こちら→→ ＜第7回日中政策勉強会＞
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