東京財団は2012年10月、政策提言『医療・介護制度改革の基本的な考え方』を公表し、持続可能で国民・利用者本位の制度改革とプライマリ・ケア（初期包括ケア）の充実を提唱しました。
しかし、医療・介護政策では国民が当事者として議論に参加し、合意を形成することが求められます。東京財団としては、その場を作る「イニシアティブ」を実施しつつ、様々なメンバーを交えた議論を展開し、これを政策として結晶化させたいと考えています。
そこで、日本人として唯一、家庭医（GP）として勤務する澤憲明氏をお招きし、イギリスの医療・介護事情をテーマに11月18日に研究会を開催しました。会合では、10月に英国の診療所や介護施設を視察した三原岳研究員が視察結果や所見を披露。澤氏から追加的なコメントを頂き、日本でプライマリ・ケアを普及させる上での課題や方策などを話し合いました。
▽議事概要は こちら からご覧いただけます。
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