9月3日の「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念行事に合わせた安倍総理の訪中は実現しなかったものの、8月14日の「安倍談話」によって、日中関係にはさらなる改善の兆しが表れた。しかし、こうした個別の国家関係と離れると、筆者の目には、中国の外交政策がより強硬さを強めているように思われる。その特徴は、国内の政治問題処理において定着している手法の援用とでも言うべきものだ。
改革開放期の中国国内における党と党外（中国共産党や共産党員以外の組織や個人）の協調関係は、党が自由な経済活動を奨励し、それを政策的に支援することによって実現されてきた。格差拡大や環境破壊、そしてそれらを原因とする社会不安の発生という深刻な負の遺産をもたらしつつも、過去30数年に及ぶ中国の国家建設は基本的に成功を収めたと言えるだろう。しかし、政治をめぐる問題を背景に深刻な社会的混乱が生じ、共産党による一党支配体制が脅かされていると判断するや、党は経済的果実の喪失や国際社会からの懸念の声を顧みることなく、力によってそれを鎮圧してきた（典型例が6.4天安門事件）。
世界第二の経済力とそれに見合った軍事力を身に付けた21世紀の中国は、今や国際社会においても、経済交流（貿易、投資、援助など）という「アメ」（或いは太陽）と軍事的威嚇という「ムチ」（或いは北風）を手にした。「2013年、世界の128か国にとって最大の貿易パートナーが中国である」との習近平発言 [１] 以上に、国際社会における中国の経済的優位性を象徴的に表す表現はあるまい。また、中国は一貫して軍事力強化に努めており、国防費（公表ベース）の規模は過去四半世紀で約40倍に拡大し、今や米国に次ぐ軍事大国となっている [２] 。
各国との外交関係をマネージする際、国内での対応同様、中国は一義的にはアメによって彼らが言うところのウイン・ウインの成果を目指す。ところが、そのような目的の達成が不確実或いは困難だと認識される場合は、平和的解決を目指すとの言辞とは裏腹に、ムチをちらつかせながら、自らのウインは最低限確保したうえで、「新たな発展段階」での関係（できればウイン・ウインの関係）を展望する。次節以降に示すように、このような強面の対外姿勢が近頃目立ってきているように思われるのである。ただし、国内では絶対的な支配政党としてフリーハンドでムチを行使できるのに対し、国際場裏では今のところそのような条件は存在しない。したがって、ムチの使い方もより慎重でなければ無用の摩擦を引き起こすこととなる。
以下では、南シナ海問題と対日関係を例に、中国の「アメとムチ」外交の現状を考察し、日本としてのあるべき対応を考える。
１．南シナ海問題での強硬姿勢
中国とASEANの経済関係についてみると、2013年の場合、ASEAN10カ国中9カ国にとって中国は最大の貿易パートナーである [３] 。また、2012年の直接投資（金額ベース）はミャンマー、カンボジア（そして、恐らくラオスも）で、中国が最大となっている [４] 。さらに、中国はアジアの30カ国に対外援助を行っている [５] 。官民挙げてのこうした中国の盛んな経済進出状況は、ここ数年インドシナ半島で行っている現地調査を通じ、筆者も確認している [６] 。
こうした緊密な経済交流は中国とASEAN双方に利益をもたらし、相互依存関係を強化している。しかし、南シナ海での主権問題にことが及ぶや、中国は断固強硬姿勢を貫く [７] 。以下、具体的事例でこの点を確認する。
４月28日、マレーシアで開催されたASEAN首脳会議は、中国を名指ししないものの、「南シナ海で進められている埋め立てについて、複数の首脳から示された深刻な懸念を共有する」、「埋め立ては、南シナ海の平和や安全、安定を損ないかねない」とする議長声明を発表した [８] 。これに対し、同日と翌29日、外交部定例記者会見で報道官は、「南海問題は中国とASEANの問題ではない」としたうえで、「フィリピン、ベトナム等ASEANの一部の国は、長期にわたって中国の南沙島礁を違法占拠し、大規模な土木工事を行っているばかりか、ミサイル等攻撃性武器を配備するなどしている」と、中国は被害者であり、中国側の行為は対抗措置であることを強調した [９] 。この「中国被害者論」は、8月初旬のASEAN関連外相会議でも展開された [１０] 。
中国海事局は6月25日、リグ「海洋石油981」が同日から8月20日まで、海南島沖合（三亜市東南139キロ）で石油・天然ガスの掘削作業を行う旨発表した [１１] 。昨年ベトナムでは死傷者を出すほどの激しい反中抗議行動が起こったが、中越衝突の原因となったのがこのリグによる掘削作業であった。今回の掘削作業は既に終了した模様だ [１２] 。ベトナムにとって中国の度重なる行為は主権の侵害や安全保障上の脅威以外の何物でもない。しかし、関係悪化を懸念する当局が厳しい監視体制を敷いたためか、大規模な抗議行動は起こらなかった。
強烈な主権意識に基づいた中国の対外批判は、アジア関与を強める米国に対しても向けられる。
5月30日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（「シャングリラ・ダイアローグ」）において、カーター米国防長官は、「地域における緊張の元凶だ」、「地域や世界の国々は大規模な拠点を構築する中国の意図を懸念し、疑問を呈している」と、南シナ海で急速かつ大規模な開発を進める中国を批判した [１３] 。これに対し、中国外交部報道官は、「中国側の主権が及ぶ範囲内での行為である」、「米国は域外国である」とのスタンスに基づき、こう反論した。「米国側は歴史、法理及び事実を無視し、南シナ海（原文は南海、以下同様）において中国がすでに形成した主権と権益に対してあれこれ言い、離間を図っている。また、中国側の正常かつ合理的な島礁建設活動に対して叱責している。中国側はこうしたやり方に断固反対する」 [１４] 。また、同会議に出席した孫建国中国人民解放軍副総参謀長は31日のスピーチで、「中国は平和的発展の道を堅持する」、「現下の南シナ海情勢は総じて平和的かつ安定的であり、航行の自由には何ら問題ない」としつつも、「南シナ海の一部の島礁に対する中国の建設行為は、軍事防衛上求められる必要性を満たすものである」と、開発が軍事目的であることも明らかにした [１５] 。
このように、複数の国の懸念や反発にもかかわらず、中国は時として軍事的脅威をちらつかせながら、自らに有利な既成事実を着々とつくり続けている。しかし、一方で、中国は個別の問題が国家関係全体に悪影響を及ぼすことを避けるための措置もとっている。例えば中越関係を見ると、4月7日から10日まで、グエン・フーチョン共産党書記長が訪中し、8日には共同コミュニケが発表された。同コミュニケでは「海上問題」が単独で扱われていることから、本件が今次書記長訪問の焦点であったことがわかるが、大きな進展はなかったようだ。だからということではあるまいが、中国共産党のトップ4人がそれぞれ書記長と会談或いは会見し、中国としての配慮を示したのである [１６] 。
２．関係改善の途上にある日中関係
2007年以降、日本の最大の貿易相手は中国である [１７] 。しかし、周知のとおり、2010年以降発生した「2つの尖閣事件」により、一時は国交正常化40年の歴史で最悪と言われるほど、関係は悪化した。昨年末以降は回復基調にあるとはいうものの、今年に入ってからも、緊張含みの推移を見せている。
第一に、歴史認識に関する事件があった。4月27日から5月22日にかけて、ニューヨークの国連本部でNPT運用検討会議が開催され、4月27日、岸田外相が「世界の政治指導者及び若者が広島、長崎を訪問し、被爆者の証言を聞く」ことなどの主張を盛り込んだ一般討論演説を行った。ところが、当初の同会議最終文書案ではこの提案をくんだ文言が取り入れられていたにも拘わらず、その後、被爆地訪問の部分がまるごと削除される。それは、中国側が反対したからであった。5月12日、中国の軍縮大使が報道陣に対し、「第二次大戦の被害者であるかのように歴史をゆがめること」が日本政府の目的であるとして、最終文書からこの文言を削除するよう求めていたことを明らかにしたのである [１８] 。さらに翌13日、外交部定例記者会見で報道官は、「複雑で敏感な問題を持ち込まないことを希望する」、「まず訊ねたいのは、日本の指導者はいつになったら南京大虐殺記念館を視察するのかということだ」と述べた [１９] 。7月初めの「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に際して見られた、ある程度抑制の効いた対応とは一線を画す、極めて感情的で不可解な対応だった。
第二に、東シナ海をめぐっても大きな動きがあった。7月6日、中国は実は東シナ海においても南シナ海におけるのと同時進行的に、一方的な現状変更行為を行っていたことが明らかにされたのである。この日、菅官房長官は記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が2013年6月以降、日中中間線の中国側海域に掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していると述べた [２０] 。さらに、22日に同官房長官は、「中国が中間線付近（中国側）で、新たに建設中の海洋プラットホームは12基（これまでのものを含めると16基）あり、いまだ境界が画定されていない状況において、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾である」と、中国側を非難した [２１] 。これに対し、中国外交部は同日、報道官談話を発表。対話での解決を呼びかけつつも、「開発活動は争う余地のない中国の管轄権を及ぶ海域で行われている。1970年代以降、中国側は一貫してこの海域で活動を行っているが、日本側は長い間異議を申し出なかった」、「双方は2008年6月、東シナ海（原文は「東海」）問題について原則的コンセンサスを得た。しかしその後、日本側はこれを勝手に曲解し、障害を設けたため、コンセンサスを実現できなくなった」と、非は日本側にあるとの主張を展開した [２２] 。
そして第三に、両国関係全般について考えさせられる出来事もあった。6月27日、第4回世界平和フォーラム（開催地は北京の清華大学）で講演した王毅・外交部長は、質問に対して以下のように答えた。「中日関係の問題は根本的には、最大の隣国である中国の再度の発展と台頭を日本が真に受け入れ、歓迎するか否かにある」、「日本の友人がかつてこんなことを私に言った。『中国の復興は過去の歴史に鑑みてあるべき状態に戻っただけのことだ』と。私は、時間の経過とともに、中日関係は早晩正常かつ安定的な発展の道を歩み始めるものと思っている」 [２３] 。これを言葉通りに解釈すると、「中国が上位にあることを日本は素直に認めるべきである」ということに他ならない。
ただ、一方で、中国は両国関係の改善を希望する姿勢も見せている。冒頭で言及したとおり、現時点での日中関係について言えば、中国はムチよりアメを重視しているのである。
第一に、日中首脳会談の開催である。4月22日、ジャカルタで開催されたバンドン会議開催60周年記念首脳会議に際し、日中首脳会談（中国側は、「会談」よりも重要性の低い「会見」と位置づけ）が行われた。国内世論を刺激しないための措置なのだろうが、習近平関連記事であるにも関わらず、翌日の『人民日報』は第一面ではなく第二面でこれを扱い、しかも「最近、中日関係には一定の改善があった」とする冒頭発言は報じなかった。さらに当日の中国中央テレビ局の夜7時のニュースでは、番組冒頭の項目紹介で日中会談への言及がなかった。しかし、習国家主席の表情は昨年11月の首脳会談時よりは幾分和らいだ感じだった。また、同主席からは、「中国は平和的発展の道を断固歩む。中国は日本が中国とともに平和的発展の道に沿って歩み、国際社会と地域の平和、安定、繁栄のためにさらなる貢献を行うことを希望する」といった比較的前向きなメッセージも発せられた [２４] 。
第二に、大規模な民間交流の実施である。5月23日、習近平主席は「日中観光交流の夕べ（中国側呼称は「中日友好交流大会」）で二階俊博自民党総務会長率いる約3000人の代表団を前に演説したが、一か月前の日中首脳会談時と異なり、翌日の『人民日報』はこれを写真入りの一面トップで報じた。民間交流だったこともあってか、「2000年余りの間、平和友好が両国人民の心の中の主旋律である」など、習近平の発言には友好的雰囲気が漂っていた。また、「日本軍国主義」を批判しつつも、「日本人民もあの戦争の被害者である」と、国交正常化以来のロジックである、日本の軍国主義（者）と一般大衆を分けて考える「軍民二元論」の有効性を確認した [２５] 。
第三に注目されたのは、安倍首相の外交ブレーンと目される谷内正太郎国家安全保障局長の訪中だが、その際の中国側の歓待ぶりは日中関係改善を中国側が強く希望していることを示すものだった。筆者が驚いたのは、ランクの対等性を重視する中国の李克強首相が、安倍首相のブレーンとはいえ、一介の官僚に過ぎない人物と会見したことである。7月17日、テレビで見る李首相の顔には当然ながら笑顔はない。しかし、「関係悪化の根本的原因は日本側の歴史認識にある」との立場に変わりはないものの、「双方は目下、関係改善の願いを有している」と断言したのである。さらに、谷内局長と会見した常万全国防部長も、安全保障法案への警戒感は表明しつつも、「中日関係は総じて安定に向けて回復している」とした [２６] 。
8月14日の「戦後70周年談話」（安倍談話）は以上の経緯も踏まえて発表された。談話にはタカ派イメージを弱める努力の跡がうかがえるが、中国側の視点に立つと、不十分である、或いは誤っていると判断しているだろうと思われる点も少なくない [２７] 。それにもかかわらず、中国側の反応（外交部報道官談話）は、談話に直接コメントすることなく、「侵略戦争の性質と戦争責任について明確な説明が必要である」、「実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を勝ち取るべき」など通り一遍の反応にとどまったのである [２８] 。
中国外交の本質はパワー・ポリティクスにある [２９] 。改革開放期中国外交の歩みは、「最大の途上国」であることを売りに、西側先進国の経済力を活用しつつ着実に発展をとげ、ついには冷戦の覇者米国と対峙し、米国を中心に構築されてきた既存の国際秩序の変更を迫るというものだと言えよう [３０] 。また、中国は、「平和を希求する国家である」と自己規定するが、自らが定義する平和という目的達成のためには戦争という非平和的手段の選択もためらわない歴史をもつ国である。中国が「戦争は外交の手段である」との考えの実践者であることは、ベトナムとの関係史においてとりわけ明らかだ（カンボジア問題をめぐる1979年の「懲罰」戦争や、南シナ海の主権をめぐる1988年のスプラトリー諸島海戦など）。また、南シナ海の主権をめぐって対立関係にあるフィリピンを「小国」と呼んで切り捨てるのも中国外交の一面である [３１] 。こうした姿勢を見るにつけ、国際政治学者ミアシャイマーの主張である「オフェンシヴ・リアリズム」論が現下の中国外交を考察するにあたり正鵠を射た分析枠組みであるように思われるのである [３２] 。
このように強硬さを増しているように思える中国外交だが（もっとも、中国の政策決定者や研究者らはそう認識していない）、中国が国際社会との対立を望んでいるわけではないことも確かだ。それは、平和外交の理念（或いは建前）と経済発展がもたらす実利を重視しているからに他ならない。また、日本、フィリピン、ベトナムなどから見ると強硬さばかりが目立つ中国だが、国際社会全体を見渡すと、アメの甘さが、ムチがもたらすであろう痛みを補って余りある状況を目にすることも少なくない。領土や主権をめぐって中国と対立関係にあるベトナムやインドがアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創始国に名を連ねたことは記憶に新しい。したがって、日本の政府と大衆とを問わず、対中非難に終始するのでは国際社会からの幅広い賛同を得ることはできないのである。
それでは、日本の今後の対中姿勢や政策はどうあるべきなのだろうか。
戦後70年の安倍談話が今後の日中関係においてどう位置づけられるのか、現時点では何とも言えない。しかし、中国側の公式反応は前述のとおり抑制の効いたものだった。これは、関係改善を望む中国側のシグナルに他ならない。我々はこの流れにしっかり乗って、この流れを力強いものにしていかねばならない。そのためには以下のような考え方や政策を長期にわたって堅持する必要があろう。
第一に、日本国内での環境整備が必要だ。中国（国家、企業、個人など）は極めて現実的で、実利を重んじる。したがって、声の主に耳を傾けても何のメリットもないと中国が判断するならば、如何なる働きかけも水泡に帰すだろう。そのため、彼らが日本側の主張に耳を傾ける、傾けざるを得ないような環境整備を行うことが重要である。それは、経済的に豊かで、技術力に優れ、そして文化的に魅力のある国家建設ということに尽きる。また、外交力強化の観点から、政府は産学及び草の根の大衆を包摂するオールジャパン体制構築のために努力しなければならない。その際、歴史認識問題で足をすくわれない細心の注意が政治家（とりわけ閣僚）には必要だ。
第二に、国際社会での環境整備も必要だ。これは、国際社会により多くの友人をつくるということだ。強大で自己主張の強い中国への働きかけによってもたらされるであろう効果が、日本一国の力では極めて限られていることは論を待たない。そのためには、同盟国米国にとどまらず、アジア太平洋諸国及び地域を主要対象に、対中政策をめぐる幅広い連携網（包囲網ではない）を構築する必要があるだろう。また、国連などマルチの場で、自由貿易体制構築、人権状況改善、温暖化防止など、日本としての取り組みが必ずしも十分でなかった分野においても国際社会の議論をリードする努力を傾注すべきである。
このような条件があれば、中国への直接的働きかけもより効果的になるだろう。日本（政府、企業、個人など）の取るべき対応につき、筆者は以下の三点を提案したい。第一の提案は、偏見を捨てた交流の展開である。豊かさの実現や価値観の多様化で、柔軟な思考をもった人々が中国にも数多く存在している。また、「爆買い」に象徴されるように、多くの中国人観光客が日本を訪問しているが、彼らの多くが自らの体験を通じ、それまでの硬直的な対日認識を改め、日本社会を受け入れ始めている。日本と中国の一般大衆の間には自然体での交流ができる環境が整ってきているのである。
第二は、中国自身が目指す国家像実現に関するものである。国際社会で信頼を勝ち取るためには、彼らが目指す「責任ある大国」だけでは不十分だ。筆者は、「寛容な大国」であることこそが重要であり、しかも、中国の国益にかなうと確信している。中国がこの点の理解を深めるよう訴え続けることを提案したい。
そして第三に、中国が現在の外交パフォーマンスを改めるよう慫慂することを提案したい。既存の国際秩序で不合理な部分の改革は単独で、また一方的に行うのではなく、国際社会の声に耳を傾けつつ、日本を含めた志を同じくする国際社会の構成員とともに行っていくとの姿勢、認識の重要性を訴えるのである。もちろん、そのような場合、中国と協調して米国にあたるといった場面もありうるとの覚悟が日本には必要だろう。
