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中央大学法学部非常勤講師
西住 祐亮
ロシアとの向き合い方が、今日のアメリカにとって大きな関心事であることは間違いない。ロシアによる2016年アメリカ大統領選挙への介入問題がアメリカにとって重要であるのはもちろんだが、その他にも両国の間には、ウクライナ紛争、シリア内戦、北朝鮮問題といった対立案件が数多く存在する。
しかし対ロシア政策をめぐるアメリカ国内議論の図式については、ここ最近の短い期間の中で、様々な見方が示されてきたのが実態であり、明確な図式を描くことは必ずしも簡単ではない。トランプ（Donald Trump）政権発足後の対ロシア政策をめぐっては、ロシアの脅威を警戒する動きや、ロシアとの関係改善に前向きなトランプ大統領を牽制する（封じ込める）超党派の動きが支配的になる場面が目立つ。しかし他方で、いわゆる「ロシア疑惑」の究明をめぐっては、党派対立の図式が顕在化する局面も少なくない。加えて2016年大統領選挙の過程では、トランプ氏の親ロシア姿勢が、共和党の中で広がりを見せるのではないかとの見方（懸念）も一部で示されてきた。
そこでこの論考では、対ロシア政策をめぐるアメリカ国内議論の全体像を理解する試みとして、オバマ（Barack Obama）前政権の終盤から今日に至るアメリカの対ロシア政策を簡単に振り返り、その上で、ロシア関連の最近の世論調査に注目する。ロシアに対する超党派の警戒が強まるのか、それとも共和党と民主党の党派対立が強まるのか。どちらの図式が強まるのかによって、アメリカの対ロシア政策の方向性も変化する可能性があるだけに、こうした全体像を把握する試みは重要であるように思われる。
対ロシア政策をめぐるアメリカ国内議論の変遷
振り返ってみると、もともとオバマ前政権の頃は、同政権がロシアとの関係改善に力を入れる中、どちらかというと、共和党の方がロシアに対する圧力強化に積極的であった。2014年2月末以降のウクライナ紛争に関しても、オバマ政権はロシアに対する制裁を発動したが、共和党はオバマ政権に制裁の更なる強化を求めたのに加えて、ウクライナ政府に対する殺傷防衛兵器の供与も要求した（オバマ政権はロシアに対する配慮などを理由に供与を拒み続けた）。
しかし2016年大統領選挙の共和党予備選でトランプ候補が台頭すると、対ロシア政策をめぐる国内議論の図式に変化が見られるようになった。トランプ候補は共和党候補でありながら、ロシアとの関係改善に強い意欲を示し、更には対ロシア制裁の緩和の意向すら示唆したのである。大統領選挙の過程では、共和党政策綱領のウクライナ支援に関する具体的な記述が、トランプ候補の意向を受けて、抽象的な表現に置き換えられたとされ、またトランプ候補の当選直後の時期には、共和党支持者の間でプーチン（Vladimir Putin）大統領に対する支持が上昇していることを示す世論調査結果が注目を集めることもあった[1]。ロシアとの関係改善に前向きなトランプ氏の姿勢が、共和党の中で広がりを見せるのではとの見方が多く示されたのも、このような時期であった[2]。
ところが2016年12月の末に、状況は再び大きく変化することになった。ロシア政府による2016年アメリカ大統領選挙への介入疑惑が問題化したことにより、ロシアに対する警戒感が党派の垣根を越えて飛躍的に強まったのである。ロシアがトランプ候補の勝利を後押ししたとされることが、疑惑の内容のひとつであったこともあり、とりわけ民主党議員の間では、反ロシア感情が強烈になった。議会共和党においても、もともと対ロシア強硬派であった議員が、この問題を契機に再び勢いづくことになり、連邦議会では、トランプ次期大統領による対ロシア関係改善を牽制するような動きが活発になった。
こうした中で発足したトランプ政権の対ロシア政策には、当初から注目が集まったが、ここまでのところ、その最も重要な特徴として指摘すべきは、トランプ大統領本人の姿勢と、政権全体としての政策の間に、大きなずれがある点であろう。これは対ロシア政策に限らず、トランプ政権の多くの政策に指摘されてきたことであり、最近では、政権幹部が匿名でニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論評の中で「ツー・トラック大統領制（two track presidency）」という言葉で形容したことでもある[3]。
対ロシア政策については、トランプ大統領がプーチン大統領に対する称賛を繰り返し、ロシアとの関係改善に意欲を見せる一方、ペンス（Mike Pence）副大統領やマティス（James Mattis）国防長官といった政権幹部の多くは、ロシアに対する警戒を強調し、ロシアへの圧力強化を求めてきた。
政権幹部のこうした対ロシア強硬姿勢は、連邦議会の超党派の動きと連動することにもなり、結果として、トランプ政権下のアメリカの対ロシア政策は、オバマ前政権の頃よりもむしろ敵対的なものになっている。連邦議会で圧倒的多数の支持を獲得した対ロシア制裁強化法案[4]に、トランプ大統領が署名（2017年8月2日）せざるをえなかったこと、トランプ政権が2017年12月に公表した「国家安全保障戦略（NSS）」の中で、ロシアを「修正主義勢力（revisionist powers）」のひとつに位置づけたこと、オバマ政権が拒み続けてきたウクライナ政府への殺傷防衛兵器の供与にトランプ政権が踏み切ったこと（2018年4月）[5]は、まさにこうした動きが具体化した例である。
対ロシア政策については、トランプ大統領の当初の意向が封じ込められる格好になり、共和党のいわゆる「トランプ化」現象も、対ロシア政策の領域ではほとんど進んでいないというのが、現状であると言っていいだろう。
しかしながら、対ロシア政策の領域で、党派対立の図式が全く見られないかというと、決してそうではない。特に選挙介入疑惑を始めとする「ロシア疑惑」の究明をめぐっては、共和党議員によるトランプ大統領への配慮や、それに伴う党派対立の図式が顕在化することも少なくない。
この問題に関しては、民主党議員の多くが疑惑の徹底した究明を求めているのに対して、共和党の側では、民主党側からの究明要求を「党派的な行動」であると批判したり、捜査を担当するロバート・マラー（Robert Mueller）特別検察官の公正さに疑念を表明したりする議員も多い。選挙介入疑惑に関しては、疑惑が問題化した当初から、究明に向けて超党派で結束すべきとの提言が専門家から示されてきたが[6]、提言の通りにはなっていないというのが実態である。
しかしヘルシンキでの米露首脳会談（2018年7月12日）で、アメリカの情報機関よりもプーチン大統領を信頼するかのような発言をトランプ大統領が示したことについては、民主党議員だけでなく、共和党議員からも批判が噴出し[7]、トランプ大統領を牽制する超党派の動きが盛り上がりを見せることになった。
ロシア関連の世論調査
ここまで、対ロシア政策をめぐる政治家レベルの議論の動向について見てきたが、それでは、有権者（一般市民）レベルではどのような傾向が観察できるだろうか。以下では、ロシア関連の世論調査を、①「ロシア疑惑」に関する世論調査、②トランプ大統領の対ロシア姿勢に関する世論調査、③ロシアそのものに関する世論調査に大別し、それぞれの傾向について探ってみたい。
なおロシア関連の質問を扱う世論調査は数多いが、比較的最近の調査の中で特に参考になると思われるのが、キニピアック大学（Quinnipiac University）による2018年7月公表の調査（2018年7月18日から23日にかけて実施）である[8]。この世論調査は、ロシア関連の質問を数多く行っているのに加え、いずれの質問でも党派別の結果を公表しているため、対ロシア政策と党派政治の関係を把握する上で、有用なものであると言える。ここでは、この世論調査を中心にしつつ、関連する世論調査を引用する形で、アメリカの有権者の傾向を探ってみたい。
（1）「ロシア疑惑」に関する世論調査
まずキニピアック大学による調査の「ロシア疑惑」に関する質問を確認してみると、2016年選挙介入問題の重要性について訊ねた質問では、民主党支持者の95%が「かなり重要」ないし「幾分か重要」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは52%であった。「ロシア疑惑」の捜査を担当するマラー特別検察官の公正さについて訊ねた質問では、民主党支持者の80%が「公正である」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは23%であった。トランプ陣営とロシア政府の共謀関係について訊ねた質問では、民主党支持者の65%が「共謀関係があった」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは6%であった。
同調査では、これら以外にも、「ロシア疑惑」に関する質問が出されたが、共和党支持者と民主党支持者の間に大きな開きがある点は、どの質問にも共通して見られる。このように、「ロシア疑惑」に関する質問については、共和党支持者と民主党支持者の間に、明確な姿勢の違いを確認することができ、党派対立の図式が顕著であると言える。
なおマラー氏に関しては、その他の世論調査機関も、同氏の好感度などについて訊ねる党派別の調査を行っている。例えばナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）、公共放送サービス（PBS）、マリスト大学（Marist College）による共同調査（2018年4月10日から13日にかけて実施）では、民主党支持者の56%がマラー氏に「好感を持つ」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは16%であった[9]。政治専門サイト「538（Five Thirty Eight）」も、各種世論調査を概観した上で、「ロシア疑惑」の問題に関する「分極化」の傾向を指摘している[10]。
（2）トランプ大統領の対ロシア姿勢に関する世論調査
次にトランプ大統領の対ロシア姿勢に関する世論調査について見てみたい。
キニピアック大学の調査を確認すると、トランプ大統領の対ロシア姿勢について訊ねた質問では、民主党支持者の88%が「（ロシアとの関係が）親密すぎる」と回答したのに対し、共和党支持者の72%は「ちょうどいい」と回答した。プーチン大統領との接し方について訊ねた質問では、民主党支持者の91%が「評価しない」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは22%であった。ヘルシンキでの米露首脳会談について訊ねた質問では、民主党支持者の82%が会談を「失敗であった」と回答したのに対し、共和党支持者の60%は「成功であった」と回答している。
このように、トランプ大統領の対ロシア姿勢に関する世論調査でも、共和党支持者と民主党支持者の間には、明確な姿勢の違いを確認することができ、党派対立の図式をはっきりと見て取ることができる。
なおヘルシンキでの米露首脳会談については、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの共同調査（2018年7月18日から20日にかけて実施）も同様の質問を扱っていて、民主党支持者の83%が会談を「支持しない」と回答したのに対し、共和党支持者の66%が「支持する」と回答している[11]。
（3）ロシアそのものに関する世論調査
最後にロシアそのものに関する世論調査について見てみたい。
同じくキニピアック大学の調査を確認すると、アメリカにとってのロシアの位置づけについて訊ねた質問（同盟国か、敵対国か）では、民主党支持者の68%が「敵対国」と回答したのに対し、共和党支持者の回答は「敵対国」（45%）と「同盟国でも敵対国でもない」（42%）に分かれた。プーチン大統領に対する好感度について訊ねた質問では、民主党支持者の87%が「好意的でない」（「好意的である」は2%）と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは63%（「好意的である」は11%）であった。
こうした質問については、その他の世論調査機関も扱っている。ロシアの位置づけ（同盟国か、友好国か、非友好国か、敵対国か）について訊ねたギャラップ社（Gallup）の調査（2018年7月2日から8日にかけて実施）では、民主党支持者の25%が「同盟国」ないし「友好国」と回答したのに対し、共和党支持者で同様の回答をしたのは40%であった（図1を参照）[12]。
図1 ロシアの位置づけに関するギャラップ社の調査
加えて2017年公表の調査になるが、ロシアに対する脅威認識について訊ねたピュー研究所（Pew Research Center）の調査（2017年4月5日から11日にかけて実施）では、民主党支持ないし民主党寄りの有権者の39%がロシアをアメリカにとっての「最大の脅威」と回答したのに対して、共和党支持ないし共和党寄りの有権者で同様の回答をしたのは21%であった（図2を参照）[13]。この調査の最大の注目点は、民主党・共和党双方での脅威認識の高まりであろうが、民主党側での脅威認識の高まりが特に顕著で、ソ連が崩壊する前の1990年時点（33%）を上回っていることも、注目すべき点であると言える。
図2 対ロシア脅威認識に関するピュー研究所の調査
このように、ロシアそのものに関する世論調査からは、ロシアに対する不信感が党派の垣根を越えて高いことが窺える。しかし同時に、無視しがたい政党間のギャップがある点にも注意が必要であり、反ロシア・反プーチン姿勢が鮮明な民主党支持者に比べると、共和党支持者の姿勢にははっきりとしないところもある。
全体の傾向
このように概観してみると、政治家レベルでは、党派の垣根を越えてロシアを警戒する動きが強く、トランプ大統領がいわば孤立するような図式が頻繁に見られるが、有権者レベルでは、党派対立の図式の方がむしろ顕著であると言える。民主党議員と共和党議員の双方から批判を浴びたヘルシンキでの首脳会談についても、共和党支持者の間では「成功」と見なされていることを世論調査の結果は示しており、このことは有権者レベルでの党派対立の強さを象徴しているようにも思える。
他方、ロシアそのものに対する見方については、政治家レベルと有権者レベルの違いや、民主党と共和党の違いを越えて、アメリカ全体で、ロシアに対する警戒感が強まっていると言っていいだろう。確かに有権者レベルの共和党支持者の間では、相対的にロシアに厳しくない傾向を指摘することもできるが、それでもプーチン大統領やロシアに対する評価が高いわけでは決してない。この点を踏まえると、プーチン大統領を称賛するトランプ大統領の姿勢は、アメリカ全体の中で、やはり突出したものと見るべきであろう[14]。
もちろんこのような傾向が、今後も変わることなく継続していくか否かは定かでない。この論考でも確認したように、今日の民主党の反ロシア・反プーチン感情はかなり強烈であり、この傾向が急激に変化することはなかなか考えにくい。これに対して、今日の共和党については、必ずしも党としての方向性がはっきりしていない（対ロシア政策をめぐる党内対立を指摘する見方も依然としてある）[15]。
共和党内で反ロシア感情が引き続き維持されれば、ロシアへの圧力強化を求める超党派の図式も継続するであろうし、逆に共和党内の反ロシア感情が後退すれば、党派対立の図式がこれまでより顕著になることも予想される。アメリカの対ロシア政策や米露関係を規定するものにもなりうるだけに、こうした対ロシア政策をめぐるアメリカ国内議論の図式に注目していくことが、引き続き重要になると思われる。
[1] Nick Bayer, “Vladimir Putin’s Popularity is Skyrocketing among Republicans,” Huffington Post, December 14, 2016. <https://www.huffingtonpost.com/entry/vladimir-putin-popularity-republicans_us_58518a3ce4b092f08686bd6e>
[2] William Kristol, “Putin’s Party?,” The Weekly Standard, July 24, 2016. <https://www.weeklystandard.com/william-kristol/putins-party> など。
[3] “I am Part of the Resistance Inside the Trump Administration,” The New York Times, September 5, 2018. <https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html>
[4] 同法案に関する議会採決の結果は、下院が賛成413、反対3、不投票11（2017年7月25日）、上院が賛成98、反対2（2017年7月27日）という圧倒的な賛成多数であった。
[5] Natasha Bertrand, “Ukraine’s Successful Courtship of Trump,” The Atlantic, May 3, 2018. <https://www.theatlantic.com/politics/archive/2018/05/ukraines-successful-courtship-of-trump/559526/> などを参照。
[6] 例として、選挙介入疑惑に関する下院外交委員会の公聴会（2017年3月）に招かれたダニエル・ベール（Daniel Baer）氏は、委員会に提出した準備書面の中で、究明捜査に対する共和党の不満に一定の理解を示しながらも、将来の選挙を外部勢力の介入から守る必要性と、究明に向けた超党派の協力の重要性を強調している。Daniel Baer, Written Testimony for the record for the Hearing “Undermining Democratic Institutions and Splintering NATO: Russia’s Disinformation Aims,” House Committee on Foreign Affairs, 115th Congress, 1st Session, March 7, 2017. <https://docs.house.gov/meetings/FA/FA00/20170309/105674/HHRG-115-FA00-Wstate-BaerD-20170309.pdf>
[7] “How Republican Lawmaker Responded to Trump’s Russian Meddling Denial,” The New York Times, July 17, 2018. <https://www.nytimes.com/interactive/2018/07/16/us/politics/republicans-trump-putin-russia-reaction.html>
[8] “Half of U.S. Voters Say Russians Have Something on Trump, Quinnipiac University National Poll Finds; But Voters Say Both Sides at Fault for Bad Relations,” Quinnipiac University Poll, July 24, 2018. <https://poll.qu.edu/national/release-detail?ReleaseID=2557>
[9] Jessica Taylor, “NPR/PBS NewsHour/Marist Poll: Republican Soar on Mueller, FBI,” NPR, April 17, 2018. <https://www.npr.org/2018/04/17/603039236/npr-marist-poll-gop-dems-divided-on-mueller-as-special-counsels-favorability-dro>
[10] Amelia Thomas-Devaeux & Julia Wolfe, “The Russia Investigation Isn’t Less Popular – It’s Just Polarizing,” Five Thirty Eight, June 18, 2018. <https://fivethirtyeight.com/features/the-russia-investigation-isnt-less-popular-its-just-more-polarizing/>
[11] Scott Clement & Dan Balz, “Americans Give Trump Negative Marks for Helsinki Performance, Poll Finds,” The Washington Post, July 22, 2018. <https://www.washingtonpost.com/politics/americans-give-trump-negative-marks-for-helsinki-performance/2018/07/22/832ec2be-8d19-11e8-a345-a1bf7847b375_story.html?utm_term=.b46e038e5d39>
[12] RJ Reinhart, “Republicans More Positive on U.S. Relations with Russia,” Gallup, July 13, 2018. <https://news.gallup.com/poll/237137/republicans-positive-relations-russia.aspx>
[13] Rob Suls, “Share of Democrats Calling Russia ‘Greatest Danger’ to U.S. Is at its Highest since End of Cold War, ” Pew Research Center, April 20, 2017. <http://www.pewresearch.org/fact-tank/2017/04/20/share-of-democrats-calling-russia-greatest-danger-to-u-s-at-its-highest-since-end-of-cold-war/>
[14] ただしトランプ大統領の中核的な支持層とされるオルタナ右派（alt-right）や、伝統的な孤立主義勢力の間では、プーチン大統領やロシアを高く評価する傾向が強い。
[15] Burgess Everett & Rachael Bade, “Trump Sparks Republican Rift on Russia,” Politico, July 11, 2018. <https://www.politico.com/story/2018/07/11/trump-russia-republicans-713537> など。
