子どもの学力や非認知能力に関する包括的要因分析
近年、児童生徒の学力や非認知能力に対する社会的関心が極めて高く、これらに影響を与える要因を解明することは政策的意義が高い。このような背景のもと、自治体や民間企業では認知能力や非認知能力のデータを精緻に、または長期間にわたり収集し始めている一方で、教育経済学や実証分析の専門家の観点からこれらのデータを政策提言に繋がる形で活用する余地は多分にあると考えられる。本研究は、このような自治体や民間企業と協力し、学力に代表される認知能力と学力以外の非認知能力の要因について包括的に解明することを試みる。本研究で得られた知見や政策的インプリケーションは協力者の自治体や民間企業に直接提言すると共に、研究成果報告会やディスカッションペーパーなどを通じ情報発信する他、研究関係者のネットワークを活かし、政策担当者や教育分野の実務者や研究者などに広くアウトリーチを行う。
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