R-2023-110
公教育を担う教員の「不足」を教員数、そして教員の質の両面から考えます。なぜ「不足」が起きたのか、歴史的な経緯、政治的な背景、さらに政府の対策も踏まえ、質の担保・量の確保に向けた三つの提言をお示しします。
本プログラムでは、「教育のデジタル化」政策が進む中で教員・学校の役割はどう変わるのか、そのために必要な「資質・能力」を担保する制度設計について、現場教員や自治体の教育委員会、有識者との対話を重ねてきました。2022年に表面化した教員数不足、その流れをつくってきた議論や施策を紹介・解説し、眼前に横たわる問題の解決に向けて有効と考える提言です。未来を担う次世代のため、よりよい公教育を子どもたちに渡せるよう願って、この度提言書としてまとめ、公開いたします。
【提言書全文PDF】
【概要】
第2部 提 言
【提言書全文PDF】
【執筆者】
松本 美奈(研究代表者/東京財団政策研究所 研究主幹)
貝塚 茂樹(研究分担者/東京財団政策研究所 研究主幹)
走井 洋一(東京家政大学 家政学部教授)
濱中 義隆(国立教育政策研究所 高等教育研究部長)
「教職の制度設計を再構築する 量の確保・質の担保の視点から」研究プログラム運営
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