新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の株式市場が波乱の展開となっている。世界の株式時価総額は、週間（9日～13日）で約10兆ドル（約1080兆円）減少した。特にイタリアなど新型コロナウイルスの感染が急拡大しているヨーロッパで株価が軒並み急落している。新型コロナウイルスが実体経済に与える打撃に対する不安は大きく、当面は不安定な展開が続く見通しであろう。
今回も特別企画として、中国経済やグローバルサプライチェーンに詳しい、対中国戦略研究ユニットの柯隆主席研究員に、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済へ与える影響について訊ねてみた。
前編：世界経済への影響について
― 現在、新型コロナウイルスは世界経済にどのような影響を与えているのでしょうか？
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ある程度世界の株価が下落するだろうということは当然想定されていた。しかし、過去2週間、アメリカ株式だけでなく、ヨーロッパや日本も含めて世界中に無傷の国はないと言えるくらい、世界主要各国の株式市場の株価が下げ止まらない状況が続いている。いつになったら平時の株価に戻り、落ち着くのか誰も分からない状況である。
― どうして世界の主要国の株価は下げ止まらないのでしょう?
今と20世紀前半の世界を比べ、何が違うかを考えると明らかだ。世界はグローバル化しており、各国の相互依存関係が非常に強まっている。そのような環境下で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大という危機が起きた。感染拡大は、まず中国からスタートし、世界中へと順に広がっていった。WHO（世界保健機関）の発表によると、現在のパンデミック（世界的な大流行）の中心はヨーロッパであると発表されており、アメリカやカナダもこれから感染がさらに拡大するのではないかと心配されている。
すなわち、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動にもたらしたのは、グローバルサプライチェーンの寸断である。特にものづくりにおけるサプライチェーン（供給連鎖）やバリューチェーン（価値連鎖）の寸断や、これから寸断される可能性への不安から、投資家がリスクのある資産から安全な資産へと自分の財産をシフトしている。
その結果として、世界主要各国の株価が下げ止まらず、大暴落を引き起こしているのだ。
― 世界経済のファンダメンタルズは、どこまで悪くなっているのでしょうか？
通常、株価はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件。株式においては企業の財務状況や業績状況）によって決まると言われている。すなわち、「企業の業績が良い状態であれば、株価が少々動いても一喜一憂する必要はない」というのが定説だが、今回は様子が少し違うと考えている。前述のとおり、製造業を中心にサプライチェーンが寸断され、企業の業績は更に悪化するだろうと見られている。そこに加えて、グローバルサプライチェーンという視点が必要になってくる。
では、世界のグローバルサプライチェーンは一体どうなっているのだろうか。実は、世界主要各国の経済活動におけるグローバルサプライチェーンは、現在、中国を中心に形成されている。それは、中国が「世界の工場」としての役割を担っているためである。ヨーロッパやアメリカ、日本、韓国など各国が、中国と取引をして最終的な利益を実現してきた。その中国がこれからどうなるのかがまだ見えない中、中国以外の国々の感染が大きく拡大しはじめており、いつ事態が収束するのか、誰も分からない状況だ。
現段階ではまだ、新型コロナウイルス感染症には、特効薬もなければワクチンも存在しない。WHOの発表ではワクチン開発に、最低でも18ヶ月かかると言われている。この状況が続くと、世界経済は耐えきれず、投資家は市場から逃げていき、株価はどんどん下がるだろう。まさに、負のスパイラルに陥っているといえるのだ。
― 世界の主要国の中央銀行は、揃って金融緩和政策を実施しています。それなのに何故、この政策は機能しないのでしょうか？
教科書的に考えれば、経済危機が起きた時に何かしら対応をしなくてはならない。かつては、それぞれの国が独自に対策をすれば、事態を納めることが出来た。しかしながら、世界経済がグローバル化され、国同士の相互依存関係が強まっている現在では、自国の火事を自身だけで消すことはできず、各国で協力した消火が必要になる。そこで、世界主要各国の中央銀行が協調をし、一斉に金融緩和政策を打つこととなった。しかしながら、その政策が機能しないという事態に陥っている。
これは、2008年のリーマンショックから十数年が経った今も、例えば日本の長期間にわたるマイナス金利のように、金融緩和策が続いていることに起因すると考えている。
金融緩和策により金利が一定水準以下になると、銀行などに資金が大量に滞留し、貸し出し資金が民間に流れ込まない。その結果、設備投資や個人消費などが増えずに、通常の金融政策が効力を失う「流動性の罠」が発生しているのだ。つまり、これ以上の金融緩和をしても、実体経済が改善しない状態になっているといえる。実体経済が改善しないので、結局株価が下げ止まることはなく、金融政策が機能しないという状況に陥っているのである。
― 感染拡大が続く現在、どのような政策を実施していくのが効果的なのでしょうか？
感染拡大の抑止や財政政策、金融政策など様々な課題に対して対策を打つ必要があるが、全ての課題に一度に対応しようと思うと効果的な策を打つのは困難だ。大切なのは、優先順位を付け緊急性の高い課題から解決していくことである。
差し当たり最も重要なのは、景気対策ではなくウイルスを押さえこみ収束させることだ。新型コロナウイルス感染拡大の収束なくして、いくら景気対策や金融緩和を実施しようと本質的な問題は解決しないと考えている。
― 今後の世界経済の展望について、どのようにご覧になっていらっしゃいますか？
短期的に見て最も心配されるのが中小企業、中でも特にサービス産業の中小企業や零細企業である。新型コロナウイルス感染拡大による需要減少やサプライチェーンの寸断により、倒産する可能性がとても高まっている。サービス産業はほぼ全て労働集約型の産業であることから、このような企業が倒産した場合、失業率が上がる。今後半年～1年の間で、世界主要各国において失業率が大幅に上昇する可能性が高いといえるだろう。
株価は、感染症拡大が収束に向かえば、徐々に落ち着いてくるものだろうと考えている。これから問題となるのは、ファンダメンタルズをどう改善するかである。すなわち、壊れたサプライチェーンをいかに再構築するかが重要だ。おそらく今後、多国籍企業を中心に、中国に次ぐ世界の工場となり得る他国へのリスク分散が考えられるだろう。中国に生産資源や拠点などを集中させてしまうと、今回のような危機に対応が出来ない為だ。
現在はまだ新型コロナウイルス感染症による被害拡大は落ち着いていないが、半年ないし１年後に、徐々に新しいサプライチェーンが構築され、少しずつ景気も落ち着いてくるだろう。その頃には、おそらく今よりも効率的なサプライチェーンが形成されている確率が高いと考えている。今後の世界経済について、短期的に見ると少し慎重に見積もった方がいいとは思うが、長期的に見れば、そこまで悲観し過ぎる必要はないと考えている。
2020年3月19日時点（聞き手：東京財団政策研究所 広報）
-
-
- 主席研究員
- 柯 隆（か・りゅう）
- 柯 隆（か・りゅう）
- 研究分野・主な関心領域
-
- 開発経済
- 中国のマクロ経済
-
注目コンテンツ
-
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回
-
いまさら聞けない金融所得課税（1億円の壁）
いまさら聞けない金融所得課税（1億円の壁）
-
健康の社会的決定要因の向き合い方と課題
健康の社会的決定要因の向き合い方と課題
-
「年収の壁」の真偽と現行年金制度の歪み
「年収の壁」の真偽と現行年金制度の歪み
-
106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁―欧米は給付付き税額控除で対応――連載コラム「税の交差点」第108回
106万円の壁より深刻な住民税非課税の壁―欧米は給付付き税額控除で対応――連載コラム「税の交差点」第108回
