「民法等の一部を改正する法律」（衆議院付帯決議・参議院付帯決議）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（衆議院付帯決議・参議院付帯決議）が成立（2021/4/21）

政府が「民法等の一部を改正する法律案」（民法・不動産登記法等改正）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（新法）を閣議決定（2021/3/5）

「土地基本法等の一部を改正する法律」が成立（2020/3/27）

売却可能性が低い空き家を活かすための5つの原則――1ユーロで空き家を売るシチリア島ガンジ村からの示唆（2020/2/21）野澤千絵／東洋大学理工学部教授

 政府が「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 （2020/2/4）

もう一つの悲劇としての零細分散錯圃型アンチ・コモンズ――その歴史的起源と今後の対応策（2020/1/15）高村学人／立命館大学政策科学部教授

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集が開始（2020/1/10）      

農山村に向かう若者たちと地域づくり――過少利用下にある地域資源の価値を創り出す（2019/12/12）図司直也／法政大学現代福祉学部教授

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が一部施行（2019/11/22）   

放置資産解消に向けた試み――自治体の寄付事業からわかってきたこと（2019/11/5）片野洋平／明治大学農学部食料環境政策学科准教授

人口減少社会における不動産税制のあり方――コンパクトシティと不動産税制（2019/10/23）倉橋　透／獨協大学経済学部教授

苦悩する法務省――所有者不明土地・メガ共有地と民法・不動産登記法改正のゆくえ（2019/9/17）神庭豊久・荒井達也／弁護士

スマート社会にむけた地方自治体の情報基盤整備（2019/9/10）庄司昌彦／武蔵大学社会学部教授

地籍調査の推進に向けたアプローチ――地籍アドバイザーの経験から（2019/8/26）荻田匡嗣／三重県名張市都市整備部用地対策室地籍係長

試行錯誤の所有者不明土地「持ち主探し」（2019/8/6）黒崎亜弓／ジャーナリスト

所有者不明土地法の全面施行と今後の政策展開について（2019/7/16）益本宇一郎／前・国土交通省土地・建設産業局企画課企画専門官

空き家問題：対症療法だけでなく長期での取り組みを（2019/6/21）砂原庸介／神戸大学大学院法学研究科教授

先行する所有者不明農地の対策（2019/6/14）飯塚康太／前・農林水産省経営局農地政策課経営専門官

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行（2019/6/1）

戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について（2019/5/23）榎並利博／富士通総研経済研究所主席研究員

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立（2019/5/17）

所有者不明農地への対応の実際―土地改良事業における不在地主対策の経験―（2019/5/8）安藤光義／東京大学大学院農学生命科学研究科教授

所有者不明土地問題は、まちづくりの問題――岐阜での取り組み（2019/4/22）山田桃子／岐阜新聞社営業局営業部

日本における土地所有権制度の成立プロセスの特色――所有者不明土地問題の淵源（2019/4/8）松尾弘／慶應義塾大学大学院法務研究科教授

信託による土地管理と昨今の土地をめぐる問題（2019/3/13）長屋忍／三井住友信託銀行信託開発部長

データから見た「首都圏の老い」について（2019/2/27）齊藤誠／一橋大学大学院経済学研究科教授

 政府が「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案 」を閣議決定 （2019/2/22）

マンション終末期問題への対応策─放棄ルールと解体費用事前徴収の仕組み─（2019/2/18）米山秀隆／富士通総研経済研究所主席研究員

所有者不明「空き家」問題から見た日本版ランドバンクに求められる機能（2019/1/21）野澤千絵／東洋大学理工学部建築学科教授

国土と自然災害（2019/1/7）大石久和／一般社団法人全日本建設技術協会会長

「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定。地域福利増進事業に係る特例措置の創設など、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく税制措置（所得税、法人税等）が盛り込まれる。（2018/12/21）

不動産登記制度の沿革と役割（2018/12/20）新井克美／一般社団法人テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長

民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から（2018/12/10）神庭豊久・荒井達也／弁護士

人口減少時代の都市デザイン：北米の衰退工業都市の事例から（2018/11/26）矢吹剣一／東京大学大学院都市工学専攻特任研究員

放置土地を持続可能な地域づくり・国づくりに生かす――グリーンインフラ、ナショナル・トラスト、生態系ネットワーク（2018/11/12）関健志／公益財団法人日本生態系協会事務局長 

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日が閣議決定（2018/11/6）   

過去の国会審議に見る所有者不明土地問題（2018/10/30）山本健一／一般財団法人土地総合研究所研究理事 

土地の再生・再利用政策：米国のランドバンクと再生受け皿 （2018/10/15）光成美紀／一般社団法人土地再生推進協会代表理事

地籍調査と境界不明問題――六本木ヒルズの開発事例から （2018/10/1）藤巻慎一／森ビル株式会社執行役員

地域社会における放置資産問題――日南町の寄付事業の取り組み （2018/9/18）片野洋平／鳥取大学農学部生命環境農学科准教授

【フォーラムレポート】（2018/9/14）所有者不明土地問題を考える（上）：政策動向と今後の論点

【フォーラムレポート】（2018/9/14）所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で

固定資産税と空き家問題 （2018/9/3）佐藤主光／一橋大学国際・公共政策研究部教授

所有者不明土地問題の現場から――迷子不動産活用プロジェクトの試み（2018/8/27）岡元譲史／大阪府寝屋川市職員・迷子不動産活用プロジェクトチームリーダー

「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から （2018/8/6）吉田美智子／朝日新聞東京本社編集局記者、大津智義／朝日新聞特別報道部記者

なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの （2018/7/23）飯國芳明／高知大学人文社会科学部教授

土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える（2018/7/9）後藤直久／日本経済新聞編集局シニア・エディター

特別措置法の成立と今後の論点（2018/7/4）吉原祥子／東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

「 骨太の方針2018 」が閣議決定。所有者不明土地問題については、 基本方針 等にもとづき、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、2020年までに必要な制度改正の実現を目指すことを明記（2018/6/15）

人口減少下にふさわしい登記制度とは？ （2018/6/11）中川雅之／日本大学経済学部教授

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 」が成立（本文 ・ 衆議院付帯決議 ・ 参議院付帯決議）（2018/6/6）

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇 （2018/5/28）高村学人／立命館大学政策科学部教授

農地集積を阻害する不在地主と相続未登記 （2018/5/14）安藤光義／東京大学大学院農学生命科学研究科教授

議論のためのプラットフォーム発足 （2018/4/26）吉原祥子／東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー

所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題 （2018/4/26）山野目章夫／早稲田大学大学院法務研究科教授

急増する所有者不明土地 （2018/4/26）増田寛也／野村総合研究所顧問
 

2018年3月9日、政府が「 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案 」を閣議決定 （2018/4/26）

 

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