【2023年度終了】看護がつなぐ医療と暮らし　在宅看護サービスへのアクセシビリティ向上のための政策研究

我が国は、超高齢社会を迎え、高齢者の医療ニーズが高まっている。そして、厚生労働省の試算では、2025年に約100万人の在宅医療を支える体制の構築が必要とされており、医療機関や高齢者施設の他に在宅で療養できる体制整備が重要である。近年、病院での入院期間の短縮により、退院直後の看護サービスのニーズが高く、ここでのケアによって、在宅での療養生活の質が高まると言われている。しかし、実際には、他サービスの国民医療費や介護給付費に占める割合の伸びに比べて、訪問看護サービスは伸び悩んでいる。その大きな理由としては、訪問看護サービス提供にかかわる情報連携が複雑であることや国民に同サービスのメリットが十分に認知されていない現実などが挙げられる。訪問看護サービスの利用には医師の指示が必要であり、ケアマネジャーの立案するケアプランに入る必要があり、訪問看護師は医師やケアマネジャーへ営業のため訪問に回っている状況にある。

本研究の目的は、看護ニーズの高い患者の退院時に、訪問看護サービスの利用にかかる手続きが簡便化されて、病院看護師から訪問看護師へと看護サービスが途切れずに繋がる仕組みを開発することである。退院後の訪問看護サービスの提供に関わる様式や許諾の組みの見直し、ICTの活用による引き継ぎの規制緩和、診療報酬、介護報酬上の算定要件等の見直し等により訪問看護サービスへのアクセシビリティを向上させる政策を提言することである。